こんにちは。
東京コンサルティングファーム・ブラジルの田村彩紀です。
今週は、これからの税制改革について記載をいたします。
質問）
年金改革（Social Security Reform）につづき、ボルソナロ政権では、税金改革がおこなわれるときいております。具体的な動き等はあるのでしょうか。
回答
今現在、年金改革を中心に進めておりますが、
税金改革（Tax reform）について、8月9日に以下のように報道されており、
税制改革についても動きをみせております。
税制改革は大きな3つの軸としております。
- PIS, COFINS, IPIを統合した連邦付加価値税の設定
- 個人所得税の条件変更
- CP （contribuição sobre pagamentos）の設定
1つ目について、
社会負担金のうちの、社会統合基金（PIS: Programas de Integração Social）や 社会保険融資負担金（COFINS: Contribuição para Financiamento da Seguridade Social）
連邦税のうちの、工業製品税（IPI: Imposto sobre Produtos Industrializados）が統合され、一種の連邦付加価値税が設定されているといわれております。
そもそも、この税制改革の大きな目的の1つつとして、複雑化している制度をより、シンプルなものにしていきたいというのがございます。その1つの方法として、複数の税金の統合というこの軸が掲げられています。
2つ目について、
現在では、年間22,847.76 BRL（月額当たり、1,903.98 BRL）以下の所得の方は所得税が免除になるとされ、こちらについては金額を引き上げる動きを検討しているとのことです。
また、今現在、所得税の最高税率は27.5%とされておりますが（年間所得が55,976.17 BRL以上）、引き下げる動きを考えております。しかしながら、これらの動きにより徴収する金額が減るため、教育や健康に関する控除を一部廃止にする予定です。
個人所得税については、2018年度のものではございますが、下記の記事が参考となるかと存じますので、ご参考いただけると幸甚です。
【2018年度ブラジル個人所得税確定申告スタートに関して】
最後の3つ目ですが、
CP（contribuição sobre pagamentos 直訳: 支払いに対する貢献）という新しい税制が始まります。これは、過去にあった、暫定金融取引負担・小切手税（CPMF: Contribuição Provisória sobre Movimentação Financeira）と同様に、各取引やATMの引き出しに対して課税される税金で、0.5～0.6％の税率を予定しております。この税金導入予定の背景として、徴収した分の金額は、社会保障へまわし、企業の給与税の負担を減らすためとしております。
現状、税金改革に関しては、未決定事項であり、不透明な状況となっておりますが、
適時最新の動きをご提供できるようこちらのブログでも配信してまいります。
ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。
お読みくださりありがとうございます。
株式会社東京コンサルティングファーム・ブラジル拠点
田村彩紀
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