こんにちは。
東京コンサルティングファーム・ブラジルの田村彩紀です。
今週は、労務裁判の影響範囲ついて記載をいたします。
質問）
ブラジルに進出している日系企業は、当社含め、多くの場合は日本が、あるいは米国などの他国に親会社が存在するケースが多いと思います。例えば、当ブラジル法人の従業員が辞めて、裁判を起こした際に、ブラジル法人に対してだけではなく、日本にある親会社を訴えの対象とすることも出てきてしまうのでしょうか。
回答）
はじめに簡潔に結論をお伝えいたしますと、日本の親会社も訴えの対象となる可能性はゼロではございません。また、訴訟の影響を避けるための何らかの対策を行うことは難しい状況にございます。
しかしながら、ブラジルの立場から考えて、国外に存在する日本の親会社を提訴した場合、
訴訟を起こした当事者（あるいは依頼している当事者の弁護士）が親会社が存在する日本の裁判官とコンタクトを取り、訴訟内容等を伝えなければならず、
実際に裁判が起こった後も、ブラジル国外に存在する日本の親会社や裁判官とのやり取りが発生するため、通常の裁判よりもかなりの多くの時間がかかると考えられ、
現実的に日本の親会社を対象として訴訟を起こすことは考えられにくいと言えます。
なお、通常の裁判でも、数カ月から数年程度と時間が読めず、どの程度時間がかかるかは予測が難しいものとなります。
また、訴えを起こすに値する訴訟内容を示す必要があるため可能性は低いと考えられますが、訴えを起こす対象は、雇用主であるブラジル法人や親会社である日本本社のみならず、関連会社や貴社お客様等を訴えの対象とする可能性もゼロではございません。
あくまで一見解となりますが、ご参考にいただけると幸いです。
なお、弊社東京コンサルティングファームのブラジルオフィスでは、海外に進出する日系企業の皆様へ、今回のような労務含め、総合的なコンサルティングサポートを行っております。些細なご質問やご相談等をスポットでのご対応、あるいは、アドバイザリーとしての対応どちらでも柔軟にお応えしております。
お気軽にご相談くださいませ。
お読みくださりありがとうございます。
株式会社東京コンサルティングファーム・ブラジル拠点
田村彩紀
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