IPI試算時の留意点

税務

こんにちは。 東京コンサルティングファーム ブラジル駐在員の金内です。

今週はブラジル税務について記載いたします。

 

今回は工業製品税(IPI:Imposto sobre produtos industrializados)について記載します。IPIは、連邦税、付加価値税の一種であり、工業製品に対して課税される税金です。製造業において、国内仕入、輸入仕入れの両方において課税対象となり、また、販売時においても課税がされます。課税額はメルコスール版HSコードであるNCMコードによって異なり、つまり、製品によって異なるということです。税率は0%~300%と非常に幅が広いです。税率については毎年更新されるTIPI(TABELA DE INCIDÊNCIA DO IMPOSTO SOBRE PRODUTOS INDUSTRIALIZADOS)をご参照ください。

 

課税ポイントは、課税対象となる物品の輸入通関時と、製造施設などからの工業製品の搬出時であり、つまり、その他の税金と同様に、Nota Fiscalの発行時点ということになります。卸売業者がNota Fiscal発行時にIPIが課税される可能性もあります。これは、当該卸売業者が輸入を行い、輸入品を施設内に保管し、それを搬出する場合、搬出する時でIPIが課税されることになります。

IPIは間接税のため、担税者と納税者が通常異なります。そして、一般的な付加価値税と同様に、製品の最終消費者が担税者となります。課税標準額は、以下の計算式で算出されます。

 

[課税標準額]=[取引金額]+[運送費]+[荷造梱包費]+[その他の費用]

 

留意頂きたい点は、ベースとなる取引金額は、ICMS、PIS、COFINSの税額を含む金額とする点、IPI自体の税額を含めない金額とする点です。つまり、取引金額を計算する際は、[間接税を除く取引額÷(1÷ICMS税率―COFINS税率―PIS税率)]とし、そこに上記計算式の項目を足して課税標準額を算出し、その金額にIPI税率をかけることになります。ICMSやPIS/COFINSがそれら自体の税額を含んだ金額が課税標準額となるため、検討段階において試算する際に、IPI自体も含めた金額で全ての税額を算出してしまうことが無いように、注意して計算しましょう。

 

 

以上

 

 

 

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