皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループの武田 麻里奈です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「税制改革がついに可決」についてお話していこうと思います。
税制改革がついに可決
前回の記事でご紹介しましたブラジルの税制改革がついに12月20日下院でも可決され正式に改憲となりました。
（EMENDA CONSTITUCIONAL Nº 132, DE 20 DE DEZEMBRO DE 2023）
今回の改憲には実に20年以上の歳月を要しました。今まで複雑で種類も多く、取り扱いが煩雑になりがちであったブラジルの税制がようやく簡素化される事となります。
今回の改革では、現在の物品およびサービスに対する課税を大幅に変更するものです。
現行の複数ある間接税を、①連邦レベルの物品・サービス負担金（CBS）と②州および地方自治体へのサービス税(IBS)の二種類の付加加価値税（IVA）に置き換わりシンプルになる事がポイントです。
上記に伴い現行の制度である州税の商品流通サービス税（ICMS）、市税のサービス税（ISS）、連邦税の工業製品税（IPI）、2種類の連邦社会保障負担金である社会統合基金（PIS）と社会保険融資負担金（Cofins）は廃止されます。
具体的には、ICMSとISSの代替として、IBSを、IPI、PIS、Cofinsの代替として、CBSを新設します。
ただし、今回、公布された憲法改正法では、IPIは完全には廃止されないこととなりました。
詳細は、現在、審議中です。
分かり次第、追ってこちらでも更新します。
1月1日からは移転価格のルール変更もあり、2024年はブラジルの税制からは目を離せない1年になりそうです。
【情報元】
Emenda Constitucional nº 132 (planalto.gov.br)
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武田 麻里奈
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