こんにちは。
東京コンサルティングファームブラジルの濱咲克心です。
今週はブラジルでの自動車商業に対する規制に関して記載します。
法令13,755は、2018年12月10日付の連邦政府発行の官報(D.O.U: Diário Oficial da União)によって公表され、その主な目的の一つは、ブラジルにおける自動車商業化に対する新たな基準を定義することであるとされています。
連邦政府は該当する要件を設定し、該当するのは、ブラジル国内で生産された自動車と、Decreto n. 8.950に記載されたTIPI（Tabela de Incidência do Imposto sobre Produtos Industrializados）と呼ばれるIPI（工業製品税）の税率表の、87.01から87.06までのコードに分類される輸入自動車が適用します。そして、自動車エネルギーの効率性や、技術支援に関する構造的なパフォーマンス性などが評価対象となる、としています。
連邦政府は、エネルギーの効率性に対する特別な要件を満たした場合は、IPIの税率を最大2％まで引き下げ、そして、構造的なパフォーマンス性が求められる基準をクリアした場合は、最大1％までIPIを引き下げることができるとしています。
また、もう一つの大きな期待としては、今回新たに規定された”ROTA2030”に基づいています。この”ROTA2030”プログラムとは、自動車産業の各企業に対して税制インセンティブを適用し、ブラジル国内市場の発展と規制、またブラジルにおける自動車生産に対するエネルギー有効活用による環境問題、品質向上など、目的としています。
【参考URL】
Source: https://presrepublica.jusbrasil.com.br/legislacao/657504894/lei-13755-18
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濱咲克心
