- 2020-8-19
- 労務, 投稿一覧
- Provident Fund, 税務監査, 税務署
Provident Fundの導入は政府も推奨しており、Provident Fund導入後、税務署からの承認を得ることで、税務上の恩恵を受けることができます。
また、Provident Fundは、適切に維持されているかを審査するために毎年監査を受ける必要があります。
Provident Fundの承認後、以下の恩恵を受けることができます。
- 会社拠出分が損金算入できる。
- 従業員負担分が個人投資として認められ、個人所得税の減額を受けることができる。
現状、税務署からの承認を得ていないにも関わらず、上記の恩典を考慮して税務申告等行ってしまっている場合があるため（将来的に税務署より指摘されるリスクがあるため）、Provident Fundを導入している会社は、税務署への届け出の有無を確認してみるのが良いかもしれません。
【 Wiki-Investment 】
～ 『海外投資の赤本シリーズ』、待望のデータベース化！ ～
海外進出の対応国数30か国！ ビジネスサポート企業数550社以上！！
新興国を中心に海外ビジネス情報（会計、税務、労務、基礎知識、設立、M&Aなど）をまとめたデータベース！
各国のビジネス基礎情報に加え、最新の法改正やアップデートについて、逐一更新しております！
以下、URLより無料会員登録（24時間お試し）も可能ですので、ぜひご覧ください！
URL：https://www.wiki-investment.jp
Tokyo Consulting Firm Limited
渡邊 忠興
Tel: +88-017-99842931
E-mail watanabe.tadaoki@tokyoconsultinggroup.com
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
