お世話になっております。
TCFタイ兼ラオスの高橋です。
今週は、ラオスの経済動向に関して記載していきたいと思います。
ラオスは、道路、灌漑、水利ダムなど社会資本の整備を進めることで、内陸国としてのデメリットを克服し、経済発展が著しい周辺三カ国（タイ、ベトナム、そして中国）から経済浮揚効果を得られるという意味で、東南アジア地域の隆盛と運命を共にする国といえます。
その意味で、2004年に初めて議長国となったASEANの枠組みと、最も親和性の高い国の一つといえます。経済開放政策を取って以降の過去20年ほど、実質GDP成長率は6-8%の高いレベルで推移しています。
しかし、自国産業といえば、自家消費型の農畜産業と、外国資本が集まる水力ダムなどのエネルギー産業や金・銅などの鉱業、そして安価な人件費でタイからの工業の受け皿となって近年伸びてきた縫製業などで、裾野は広くはありません。高い成長率も、鉱業と建設業が牽引している構図で、日本のODAなど援助を含めた外国資本の流入でメコン川に水力発電所が乱造されていく状況は、さながら土木事業が経済を下支えしてきた一時期の日本の経済成長過程を思い出させます。
国家財政は、税収に限りがある点が慢性的な課題です。これまで、鉱産資源や輸入品に依存する税収体制、また国外からの直接投資促進のために様々な租税減免措置が認められているため、税収不足が懸念されています。また財政基盤が元々弱いのに加え、公共事業を外国資本とともに強力に推進しているため、歳出が歳入を大幅に上回る赤字体質となっています。ただ、財政赤字を抱えながらも、成長過程にある経済は乱高下には直面せず、インフレ率も2004年以降10%以下に収まっています。
水力開発と、主にタイを送電先とした電力輸出において、今やラオスは「東南アジアのバッテリー」と呼ばれるほどです。しかし、2018年7月にラオス南部アッタプー県サナムサイ郡で建設中のセピアン・セナムノイ水力発電所のダムが決壊し、多数の被害を周辺地域にもたらしました。当時のラオス英字紙によると、約6600人超の住民が家を失い、多数が行方不明、数人の死亡が確認されました。同水力発電所の総工費用は10億2000万米ドルに上り、これまでに90％近くの工事が完了しており、2019年に稼働する見込みでした。しかし、このような事故が起きたことから現在、ラオスの水力発電所としてのあり方が問われています。経済を成長させ、貧困層を減らしていくことは、今後のラオスの発展につながり、ラオスにとって大きなメリットとなります。しかし、水力発電所の設置は環境に負荷を与え、今回のような事故は人々の生活に大打撃を与えてしまいます。ダム建設のアセスメント、自然環境との両立、事業に伴う汚職の排除などの課題は残りますが、「東南アジアのバッテリー」として、水力発電所の開発を積極的に推進し、ラオス経済の浮揚に大きく貢献していくものと考えられます。
以上、弊社ではラオスビジネスにおいて進出サポートから設立後業務まで一貫してサポート可能でございます。
何かご質問等ありましたら、ご連絡頂ければと存じます。
株式会社東京コンサルティングファーム タイ拠点
髙橋周平
【WIKI-INVESTMENTのご紹介】
待望のデータベース化を実現！！『WIKI-INVESTMENT』オープン
これまで多くの企業様にご愛読いただいた弊社『海外投資の赤本』シリーズ計14冊24カ国（合計金額101,706円相当）の内容が、さらにマレーシア・アフリカ諸国のコンテンツも加わり、データベースに生まれ変わりました。
本データベース『WIKI-INVESTMENT』のオープンを記念しまして、今なら各国の2章分（第1章と第2章）を登録不要でお試しいただけます（もちろん無料です）。さらに、すべての内容を一度見たいという声に応えまして、無料会員登録をしていただきますと、24時間で掲載30か国のすべての情報を閲覧することが可能です。
無料登録は、下記のURLよりたった1分で可能です。
（なお、閲覧する際は、PCでの利用をお願いします。）
コンテンツに関することは、メールで無料問い合わせが可能です！！！
(個別、具体的案件に関する質問は、別途、有料サービスも用意しております。)
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
