税務上の罰金・指摘事項について

税務

皆さま、こんにちは。
東京コンサルティングファーム・ハノイ拠点の石川愛美です。

今回は、税務上の罰金についてどんな時にどれくらい発生するのか見ていきます。

 

まず、罰金が起こり得るケースとしましては以下の3つが考えられます。

1. 手続きによる違反

最高1億ドン(約50万円)が課されます。

2. 過少申告

誤った申告に対して、追徴税額の20%が課されます。

3. 遅延

1日あたり0.03%の支払いが必要です。

 

税務調査の際に税務官から指摘されるポイントとしましては、

  • 個人所得税
  • 外国契約者税
  • 法人税
  • 付加価値税

がございます。

 

税務調査の際に税務官から指摘されずに終わるというケースは少ないといえるでしょう。
税務官の全ての指示や指摘に従うことが正ではない為(納得ができないものも発生する)、時に税務官との交渉も必要になります。

認識の違いや申告漏れなどにより罰金が課されることが多いため、事前のリスク回避また税務局・税務官との交渉に関して、弊社ではお力添えさせて頂くことが可能です。

会計・税務、法務・労務等何かご不明な点、ご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせください。
よろしくお願いいたします。


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東京コンサルティングファーム ハノイ拠点
石川愛美

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