トルコ進出なら『海外投資の赤本』の 東京コンサルティングファーム

こんにちは。
東京コンサルティンググループトルコの小坂理加でございます。

近年では、グローバルな企業が増え、トルコ国外以外の出身者を雇用する場合もある企業も多いかと存じます。
そこで今回は、労働許可証についてよくお問い合わせのある質問Q1 ∼Q9について回答させていただきます。

 

Q1： トルコ国内で一時的な観光目的で滞在している外国人は、労働許可証の申請ができますか？

A1： いいえできません。

観光目的でトルコ国内に滞在している外国人は、トルコ国内で労働許可証を申請することはできません。
トルコで有効な居住許可（教育目的の居住許可を除き、最低6か月間有効）の保有者またはその雇用者のみが、労働社会保障省に直接申請することができます。

 

Q2： 労働許可証を申請後、職場を選ぶことはできますか？

A2： いいえ、外国人には特定の職場でのみ労働許可証が与えられます。

その職場での労働の終了に伴い労働許可も終了します。外国人が労働許可証を申請・取得後、仕事や職場を選択できる制度はありません。
労働許可の申請は、外国人を雇用したい雇用主が提出する必要があります。

 

Q3：他の会社で働くことを許可されている外国人を雇用することはできますか？

A3：外国人には特定の職場や住居で働くための労働許可証が与えられますが、この特定の職場を辞めると許可は無効になります。

そのため、外国人の雇用を希望する会社は、新しい労働許可証を申請する必要があります。新しい許可が発行された場合、古い許可は取り消されます。

 

Q4：外国人従業員を雇用するために、少なくとも5人のトルコ国民を雇用することは義務付けられていますか？

A4：はい。

労働許可証が必要な職場では、外国人従業員1人につきトルコ共和国国民である少なくとも5人を雇用する必要があります。

 

Q5：トルコに居住し、署名のみ権限を使用する外国企業のパートナーは、労働許可を取得する必要がありますか？

A5：トルコに居住または居住する予定の有限会社の外国のパートナーおよび株式会社の取締役は、労働許可を取得する必要があります。

また、有限会社の外国人管理者は、トルコに居住しているかどうかに関係なく、労働許可証を取得する必要があります。

 

Q6：トルコで留学生を雇用することはできますか？

A6：法律第6458号の第41条に従い、トルコの準学士、学部、大学院、または大学院のプログラムに参加する留学生は、労働許可証を取得していれば就労できます。

ただし、準学生または学部生の勤労権は、学業の1年後に開始され、週の労働時間は最大24時間を超えてはなりません。

 

Q7：労働許可証保有者が勤務している職場の役職や住所が変わった場合、労働許可証を取り消す必要がありますか？

A7：この場合、状況を証明する証拠書類（商工会議所の書類）を公的機関から入手し、情報の修正を行うことができます。

 

Q8：労働許可証保有者は、住所の通知が義務付けられていますか？

A8：法律第6458号の第26条に従い、領事館が発行した居住地または労働許可証を所有しトルコに滞在する外国人は、労働許可証到着日から20営業日以内に登録システムへ住所等の必要情報を登録する必要があります。

 

Q9：労働許可証の申請が拒否された場合、再申請できますか？

A9：いいえ、就労許可申請を拒否された外国人は再申請できません。

*場合によっては交渉により再申請が可能な場合も御座います。

 

今週は以上となります。
トルコ以外の外国人労働者を雇用する際は、日本人同様、労働許可証が義務図けられておりますので、ご留意いただければと存じます。

 

トルコへの進出、トルコビジネスにおける税務アドバイザリー等々を含めた、展開に関して無料相談も行っておりますので、上記内容以外にもご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございます。

---

～▶YouTuberになりました！～

弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！

「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。

チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います！

また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

---

株式会社東京コンサルティングファーム
トルコ支社　小坂 理加

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Pte. Ltd.）は一切の責任を負いません。ご了承ください。