お世話になっております。
TCFタイの高橋です。
今週もタイの付加価値税（VAT）に関して、見ていきましょう。
■納税義務者
VATの負担者は、最終消費者ですが、VATの納付義務を負うのは、物品の販売あるいはサービスの提供を行う事業者（VAT登録事業者）、ならびに物品の輸入者であり、個人、法人を問わず年間売上が180万バーツを超える者は納税義務を負います。しかし、銀行、金融機関、証券・住宅金融業、保険業、売掛債権買取業、及び不動産業等の特定事業税の納税対象となる業種については、VATの納税義務はありません。
また、代理人や支店を通じてタイ国内で事業を営む外国法人にもVATの納税義務があります。
原則として、タイで事業を開始する者は、事業開始前または収入が規定の額に達した日から30日以内に VAT登録申請書を歳入局に申請します。この納税者登録をしていないと、控除や還付請求をすることができないので注意が必要です。
［VATの免除事業者］
以下の事業に該当する場合、特別にVATが免除されます。
・年間の売上高が180万バーツ以下の事業者
・宗教活動や慈善活動に関するサービス
・国税局長が指定する芸術・文化・宗教に関するサービス（博物館、動物園等）
・政府や地方機関が行うサービス
タイの場合、VAT等の税金は毎月納付が必要のため、ペナルティのリスクが発生する可能性が高いです。弊社では、セミナー2か月に一度無料で行っておりますので、気になった方は是非一度お声がけ頂ければと思います。
以上、来週も引き続き、VATに関してみていきましょう。
高橋 周平
