こんにちは。バンコク駐在員の柳澤です。
今週はタイの税務について、概要をお話致します。
タイにおける租税の概要については、大きく国税と地方税があります。
そのうち国税については直接税と間接税に分けられ、その中で内国歳入局へ納めるものや物品税局、関税局に納めるものなどがあります。
一方で地方税については、土地家屋税や地方開発税、看板税があります。
タイの税金はそのほとんどが国税であり、財務省の内国歳入局が徴収しています。
タイの租税方は日本のように、税目単位で本法、施行令、施行規則、通達といった体系は整っておらず、「内国歳入法」に国税の5税目が記載されています。
タイでは納税者が税法の解釈や実務上の取り扱いに困った場合には、歳入局に対して直接文書にて問い合わせることが可能です。一部の照会については公開されており、実務上の指針として利用されています。
以上からも分かるように、タイの税務は日本のように、まだ法令がきちんと整備されているとはいえません。
流動的であり、法令改正も頻繁にあります。
また特に会社に対しては、日本の税務よりも厳しい印象があります。
今後も税務の改正に目を向けると共に、法令の整備が進んでいくことを望みます。
以上
