皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループタイ拠点の松木 祐里香です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「タイ 最低賃金改定 7月1日から」についてお話していこうと思います。
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目次
タイ 最低賃金改定 7月1日から
タイ 最低賃金を一部業種で400バーツに引き上げ 7月1日～
2025年7月1日、タイ政府はバンコクを含む一部地域および特定業種において、最低賃金を日額400バーツに引き上げられました。
対象はホテルやエンターテインメント業など、観光関連を中心とする業種で、全体で約70万人の労働者が恩恵を受けるとされています。
従来の最高額である372バーツから約7.5％の増加となり、プアタイ党が掲げる「全国一律400バーツ、将来的に600バーツ」の政権公約に沿った最初の施策となりました。
| 改定対象 | 最低賃金（日額） | 改定前 |
|---|---|---|
| バンコク都内全域 | 400バーツ | 372バーツ |
| ホテル業（2つ星以上・50室以上） | 400バーツ | 337〜370バーツ（地域差） |
| エンターテインメント業（バー・カラオケ等） | 400バーツ | 同上 |
- 施行日：2025年7月1日
- 該当労働者数：約70万人
- 地域一律ではなく「職種・地域限定」での先行導入
- 観光・サービス業を重点対象とする理由は、インバウンド回復・労働者離職率の改善など
背景には、都市部を中心とした生活費の上昇や、観光産業の人材確保が困難となっている現状への対応があり、観光需要の回復が進む中、賃金の引き上げはサービス業の安定運営と人材流出防止に資すると期待されています。
また、内需刺激を目的とする購買力向上政策としての側面も大きい一方で、地方の中小企業や宿泊施設を中心に、急激な人件費上昇への懸念もまだ根強くあります。
このため政府は、300億バーツ規模の低利融資制度を設けるなど、中小企業支援策も同時に講じるとしています。
本措置について、政府側は、まずは都市部や業種を限定して導入し、経済状況を見ながら全国への段階的拡大を検討するとしています。
最低賃金の一律化は、雇用の質を高める改革として評価される一方で、企業には生産性向上と人材戦略の見直しが求められており、今後の経済運営の鍵を握る政策のひとつとなっています。
本記事にて、政府による改定内容を一部、英語に翻訳したものを添付しておりますので、参照いただけますと幸いです！（非公式）
以上、今週もお読みいただきありがとうございました！
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