タイ下院、同性婚法合法化への法案を可決

皆さん、こんにちは!
東京コンサルティンググループタイ拠点の松木 祐里香です!

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「タイ下院、同性婚法合法化への法案を可決」についてお話していこうと思います。

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目次

【タイ下院、同性婚法合法化への法案を可決】

タイ内閣、同性婚も異性婚と同等の法的保護と権利を得ることができる法案を承認】

タイの下院は27日(水)、同性婚を認める法案を可決しました。

法案の成立には、上院での可決と王室の承認が必要になりますが、こちらも年内には成立する見込みとされています。

成立すれば、タイは東南アジア諸国で初めて、アジア全体では2019年の台湾、2年のネパールに続く3か国目の同性婚を認める国となります。

新たな法案では、民法の規定に記されている「男女」を「個人」に修正し、「夫婦」を「パートナー」に変更。同性カップルの婚姻届が認められるほか、相続や養子縁組などの法的権利も保障されます。

タイはこれまで、性的マイノリティに寛容な国をアピールし、多くのLGBTQの観光客らを受け入れてきましたが、
社会的な差別や偏見はいまだに根強く、セター首相は法制化を重要政策に掲げていました。

今回の法改正施行により、タイは18歳以上の同性パートナーの婚姻届を承認するとともに、相続や税控除、養子縁組などの権利も認めるとしておりますので、今後企業間にも本件に関して、同性婚やその他規定等への寛容さが求められることになりそうです。

以上、今週もお読みいただきありがとうございました!

 

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株式会社東京コンサルティングファーム タイ拠点
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2019-10-23

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