カテゴリー：投稿一覧
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確定申告時における税額手当について
毎年3月末までが個人所得税確定申告の申告・納付期限となります（オンライン申告では4月10日まで）。タイに出向している駐在員の中には、個人所得税を会社負担としているケースが多いかと思いますが、今回はその際に駐在員の所得と…詳細を見る -
有給残の取り扱いについて
有給残について、タイの法律では「退職時には、未消化の年次有給休暇の買取りが行われなければならない」と定められています。しかし、年次での有給残の取り扱いについては、法律上では明記されていないため、会社側の判断に委ねられてい…詳細を見る -
年度が変わって支給された課税所得について
末締め翌月払いなどの会社の場合、12月末までとして計算された給与は翌年1月に支払われることとなります。この場合、キャッシュベースで課税所得が計算されることになりますので、当該給与は翌年の課税所得となります。これは賞与に…詳細を見る -
PE認定課税について
日タイ租税条約において、恒久的施設（PE）の定義が定められており、事業を管理する事務所・支店・保管のための倉庫などの他、役務提供や代理人を通じて行う取引についてもPEとして規定されてます。法的にＰＥを有していない場合であ…詳細を見る -
個人所得税の還付申請について
年の途中で帰任した際など、毎月の納付額が確定申告時の計算よりも多くなっていた場合については、還付申請をすることができますが、その際には小切手の受け取りをどうするかという問題があります。 還付は小切手で支払われますので、…詳細を見る -
従業員の解雇処分について
Q. 弊社では、就業規則を作成しておりますが、別途通達という形で、社用車使用について規定をしています。その中で「交通法令違反を伴って重度の負傷を負わせた、または車両等に相当の損害を与えたときは、減給・あるいは降職・降格処…詳細を見る -
配当時の準備金の計上義務について
登録資本の10％以上の金額に達するまで、配当金額の5％以上を法定準備金として積み立てる必要があります。（民1202条）一方で、公開会社の場合は、登記資本金の10％に達するまでの間、配当を行うか否かにかかわらず、年間利益の…詳細を見る -
出張に伴う休日の移動日の取り扱いについて
Q. 出張に伴う休日の移動日に関する就業規則の記述について、現在はルール設定がされていないため、法律上問題なければ移動日は稼働日とは見做さない旨を明記したいのですが可能でしょうか。 A. 出張等に伴う休日の…詳細を見る -
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