カテゴリー：投稿一覧
-
駐在員事務所外国人事業法適用外に
少し遅くなりましたが、タイ駐在員事務所設立に関して、 2017年6月9日の公示・施行により法改正が行われました。 外国人事業法（FBA：Foreign Business Act）の規制業種から、 外国法人の駐在員事務所が…詳細を見る -
タックスインボイスについて
VATの納税義務者には、VATの課税対象となる物品の販売やサービスの提供を行う場合、その取引の課税地点においてタックスインボイス（税額票）を発行しなければなりません。タックスインボイスが売手及び買手にとっての証拠書類と…詳細を見る -
「タイの固定資産の取り扱い方」
いつもお世話になっております。Tokyo Consulting Firmの高橋です。今回のブログでは、「タイの固定資産の取り扱い方」について記載していきます。 ◇固定資産の定義 …詳細を見る -
VATの申告・納税手続き
タイのVATは毎月の申告・納付がすべての企業に義務付けられています。VATの登録事業者は、毎月、当月内の売上に伴い入金したVATと同月内に支払った仕入れVATの額を月末締めで計算し、翌月15日までに申告書に記載し、納税額…詳細を見る -
タイでの人材の採用に関して
いつもお世話になっております。Tokyo Consulting Firmの高橋です。今回のブログでは、「タイでの人材の採用に関して」について記載させて頂きます。 そもそもタイ人とは日本時と比べどのような点が…詳細を見る -
外国人事業ライセンスに関して
こんにちは。 TCF（Thailand）の高橋です。 外国企業がタイに会社を設立する際、初めに悩む規制として、外国人事業法があります。 検討している事業が外国人事業法の規制を受ける場合、設立するにあたり、考…詳細を見る -
ワークパーミット・ビザのキャンセルについて
Q. 退職にあたり、ビザ・ワークパーミットのキャンセル手続きを行いたい。 A. ビザ・ワークパーミットのキャンセル手続きは、通常、退職日の21日前から申請が可能となっており、退職日の8日前までにイミグレーシ…詳細を見る -
-
移転価格税制 文書化の有無について
移転価格税制（Transfer pricing Taxation）とは、当該法人とその国外関連者間で取引をする際に独立企業間価格（ALP: Arm’s Length Price）と異なる価格で取引を行った場合…詳細を見る -
タイでの人材の採用に関して
こんにちは。 TCF（Thailand）の高橋です。 今回のブログでは、タイでの採用活動、 タイ人の特徴に関して記載していきたいと思います。 ◇タイ人の特徴 ・素直であるが、個人…詳細を見る
