カテゴリー:法務
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配当比率変更および減資にかかる留意点
東京コンサルティングファーム タイ事務所の長澤です。今週は配当比率の変更及び減資にかかる留意点についてです。 Q.タイの法人設立にあたり、タイ企業との合弁で設立をしており、日本企業(及び日本人個人)が49%、タイ企業が5…詳細を見る -
タイでの土地取得について
東京コンサルティングファーム タイ事務所の長澤です。 今週はタイでの土地取得時の取り扱いについてです。土地の取得について、その可否や取得時、取得後の法務・税務についてご質問頂くことがあります。 ・タイ内国法人(タイ資本5…詳細を見る -
タイのPF(プロビデントファンド)について
東京コンサルティングファーム タイ事務所の長澤です。 今週はタイのPF(プロビデントファンド)についてです。福利厚生の一環としてプロビデントファンドへの加入を検討するケースは多いかと思います。 プロビデントファンドは会社…詳細を見る -
タイからの帰任時の手続きについて
みなさんこんにちは。東京コンサルティングファーム タイ事務所の長澤です。 今週は帰任時の手続きについてです。日本人がタイから帰任する際の手続きについて以下のようにまとめました。 ・ビザ/ワークパーミットビザ、ワークパー…詳細を見る -
会社法上の定足数・議決権数
みなさん、こんにちは。東京コンサルティングファーム、タイオフィスの長澤です。 今回は、タイの会社法上の定足数・議決権数についての質問をみてみましょう。 Q. 現在タイで合弁での法人設立を検討しています。出資…詳細を見る -
タイ企業の利益積立について
みなさん、こんにちは。東京コンサルティングファーム、タイオフィスの長澤です。 今回は、タイ企業での利益の積立義務についての質問をみてみましょう。 Q.タイの民商法典1202条には、配当時の利益積立の規定が書かれており、…詳細を見る -
タイ人ダイレクターを信用できるか
みなさん、こんにちは。東京コンサルティングファーム、タイオフィスの長澤です。 タイは外国投資規制があり、特にサービス業については、BOI申請を行う、ローカルパートナーを組んで設立する、などの選択肢があります。 ローカ…詳細を見る -
VAT措置延長と最低賃金引き上げについて
8月7日の閣議で、付加価値税(VAT)率の暫定措置の7%の2年間の据え置きが承認されました。2011年の洪水が経済に打撃を受けたことから、当面は据え置くことが妥当だと判断したようです。今回の決定で、2014年9月末まで据…詳細を見る -
タイにおける撤退の手続き
先週に続き、少し暗いトピックです。そう、撤退です。出来ればこんなことは考えたくありませんが、全ての事業がうまくいくわけではありませんので、こういったことを事前に知っておくことで、いざという時に焦らず、最良の選択をして頂け…詳細を見る