新型コロナウイルスの感染者拡大に伴う厳格な対応措置が取られる中、2021年5月28日、財務省（MOF）は対象施設に対する家賃補助（Rental relief)を発表しました。
1．資格
今回のrental releifの受給資格は、以下の通りとなります。SMEs（中小企業）と、
非営利企業（年間の売り上げがS＄１００milionを超えていない）、及びそれらの該当する商業施設の居住者となります。
該当施設一覧
①ホテル法により指定されている、ホテルルーム、機能ルーム。
②サービスアパートメント、若しくは多目的部屋
③以下に該当する展示施設（例：Suntec Singapore Convention and Exhibition Centre, Singapore EXPO, and Changi Exhibition Centre）
④国際クルーズ,フェリーターミナル
⑤観光地
⑥倉庫
⑦レストラン
⑧娯楽施設
⑨映画館、劇場
⑩スポーツ、レクレーション施設
⑪幼稚園、保育施設
⑫学校
⑬医療施設
⑭ゲストハウス、学生ホステス、バックパッカーホステル（ホテル法で指定されていないもの）
⑮リスト内の施設の駐車場
⑯リスト上の施設の空き空間（一部敷地を除く）
⑰ショップハウス
2．支払い額
【政府所有商業施設の場合】
国有の商業用施設の場合、月額の賃貸料に相当する補助金該当する居住者に支給されます。
こちらは、既にホーカーセンター、カフェに適用されている賃貸料免除に加えて、支給されます。
【個人所有商業用施設の場合】
個人所有の商業用施設の場合、地主が既にレンタル費用を免除している、もしくは払い戻しをしているケースがありますが、さらに、それに加えて、IRASからの補助金が直接、住居人に対して支払われます。金額は、月額の半額です。
いずれの場合も支給額は、5/14～5/29の間での契約家賃の総額を最新のものとし、その額をもとに８月中旬ごろに支払いが行われます。
加えて、上記SME並びにNPOの経営者は、自らが商業施設の持ち主の場合、年系の土地の価額に応じて計算された金額の補助金を受け取ることができます。
３． 受け取り方法
殆どの場合、受給対象の居住者、占有者は、申請をせずとも受給を受けることができます。
別途申請が必要となるのは、対象となる施設の一部のみを賃借している居住者、もしくは複数の用途にまたがっている商業施設（例えば、小売り店、居住地の両方の用途で使われている施設）の居住者の場合、別途申請を出す必要があります。申請が必要な場合、証憑となる書類と同時にIRASに申請を提出する必要があります。申請方法等更に、詳しい情報は、６月中旬ごろにIRASのHPに公表されるとのことです。
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田中勇
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