カテゴリー：労務
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やっぱりシンガポールの雇用はしっかりしてる！雇用記録の義務、お忘れなく！
いつもお世話になっております。東京コンサルティングファーム シンガポールの近藤です。 労働省ＭＯＭに労務の情報が充実し、雇用に際して困ったことがあればいつでも電話対応してもらえるシンガポールですが、そこまでしっかり…詳細を見る -
シンガポールでのご住所は？ＥＰにまつわるルール変更
突然ですが、ルール変更です。 シンガポール労働省（ＭＯＭ：Ministry of Manpower）より、下記リンクの通り、制度の変更が通知されました。 https://www.mom.g…詳細を見る -
プライバシーの侵害？従業員の個人情報の取扱注意！
一つ、最新のニュースをお伝えします。 「Stricter rules to protect NRIC data from next Sept」 2018年8月31日、シンガポールの最有力新…詳細を見る -
シンガポールはリストラ自由？整理解雇のルールとは
企業誘致のために経営者寄りの法整備がなされたシンガポール、そのもっとも顕著な特徴が、従業員をほとんど無条件に解雇できる点にあるとよく言われます。 しかし、シンガポールの法律では自由にリストラ・整…詳細を見る -
シンガポールの採用面接：その質問、タブーかも
企業誘致のため、税法も雇用法も比較的経営者に甘いシンガポールですが、法律で国民が働く権利を保障する動きは、日本よりも強固なものがあるように思われます。 さらに、シンガポールは歴史的に多くの国から…詳細を見る -
シンガポールはリストラ自由？整理解雇のルールとは
企業誘致のために経営者寄りの法整備がなされたシンガポール、そのもっとも顕著な特徴が、従業員をほとんど無条件に解雇できる点にあるとよく言われます。 しかし、シンガポールの法律では自由にリストラ・整理解雇ができ…詳細を見る -
保険はどうする？ シンガポールの会社事情
一歩日本の外に出れば、国内の保険は適用されない場合がほとんど、現地法人の駐在員を任されるならなおのこと、保険制度については理解しておく必要があります。 今回は、シンガポールにおける会社運営におい…詳細を見る -
有給休暇と無給休暇について
休暇付与の義務は主に雇用法（Employment Act）、児童育成共同救済法（Child Development Co-Savings Act）、養子縁組法（Adoption of Children Act）などで規定…詳細を見る -
シンガポールにおいて減給は可能か
東京コンサルティングファーム、シンガポール駐在員の岩城です。 よく頂く質問の一つに、従業員の給与を減らしたいのだけれども、必要な手続きを教えてもらえないでしょうか、また、そもそも減給はシンガポー…詳細を見る -
休日勤務に対する手当（雇用法対象外の従業員）
東京コンサルティングファーム、シンガポール駐在員の岩城です。 これまでも本ブログで何度か取り上げてきた時間外勤務に対する手当ですが、シンガポール雇用法においては、あくまで基本給S$2,500以下…詳細を見る
