皆様、こんにちは。
東京コンサルティングファーム・フィリピン支店の伊藤澄高です。
今週はいつも投稿している法務や会計とは離れて、フィリピンの仮想通貨についてお話しさせて頂ければと思います。
仮想通貨とは暗号通貨ともいわれ、英語でCrypt Currencyと表記されます。
世界各国でもこの仮想通貨ビジネス（例えば取引所、マイニング事業）がホットになっていますが、フィリピンも例外ではありません。
フィリピンで仮想通貨を事業として受け入れるためにはインターネットのインフラやセキュリティ、マネーロンダリング防止対策を立てるなど障壁があります。特に仮想通貨の取引はインターネットを介して行われますが、インターネット上のセキュリティ技術がなければそれこそハッキング対象になり、ハッカーが投資家の資産をごっそり持って行ってしまう・・・コインチェック流失事件を彷彿とさせるようなことも発生しうる可能性もありそうです。
今までの報道によりますと、仮想通貨事業を行う上での登録証書、マネーロンダリング防止協議事務局に登録をする、年間登録料の支払いといった部分が明らかにされていますが、今後具体的にどのような仮想通貨が扱えるのか、取引所としての登録要件の詳細などは未だに発表されていないのが現状です。
仮想通貨取引所としてビジネスを行っていくうえでの規制は会社登記機関であるSECとフィリピンの中央銀行から9月中旬ごろに発表があるとされています。仮想通貨が世界中で熱い話題となっている中で、より具体的な規制事項の公表が望まれています。
次週も仮想通貨関連の情報をご提供させて頂きます。
今週は以上となります。
弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで
すべて対応しております。
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株式会社東京コンサルティングファーム
フィリピン・マニラ拠点
伊藤 澄高
TOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH
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