いつもお世話になっております。東京コンサルティングファーム・マニラ支店の早川でございます。どこの国もですが、外資規制のため現地人パートナーなくしてはビジネスが出来ないこともございます。特にフィリピンは、飲食業を含めた小売店を行うには、外資資本が参入できません。
そのため、名義貸しということで、名義上フィリピン人パートナーだが、実際には日本人が経営しており、裏ではこの名義貸し料を支払っている、というケースも珍しくないです。今回はそのような形態でのフィリピン進出を検討されている方からのご質問です。
<ご質問>
私のやりたい事業に協力的なフィリピン人を見つけました。彼をパートナーとして進出しようと思うのですが、どのようなリスクがありますか。
<回答>
最初は協力的でも、利益が出た後に揉めるというお話はよく聞きます。例えば、最初は毎月定額の名義貸し料で良いと言っていたのが、利益が出てきてから、「名義貸し料を上げてくれ」「今年の利益は自分のおかげでもあるわけだから、取り分を大きくしてくれ」という交渉が良くあります。中にはお金のことになると人が変わってしまい、交渉として成り立たない場合もございます。
最悪の場合、パートナーが会社の利益を持ち逃げしたとしても、それを訴える法的効力がない、というリスクには十分気を付けなければなりません。
次回の記事では、どのようにこれらのリスクを減らすのかをお話します。
東京コンサルティングファーム・マニラ拠点
早川 桃代
※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください