こんにちは。東京コンサルティングファーム・マニラ支店の野島です。
今回も前回に引き続き、税務調査対応についてご説明致します。
税務調査への対応
税務調査において、絶対にやってはいけないことはBIR担当官に賄賂を払ってしまうことです。担当官から賄賂を持ちかけられるケースがありますが、一度支払ってしまうとBIRのカモになってしまい毎年のように税務調査に入られてしまう恐れがあります。
BIR担当官は根拠のない金額を指摘し、多額の追徴を課してきます。税務調査では、適切に対応しなければ、BIRの指摘がそのまま認められ根拠のない多額の追徴を支払うことになってしまいます。追徴金額を減額させる上で重要になってくるのは、非公式協議においていかに交渉するかにかかってきます。非公式協議での協議によって、最初の追徴金額から最終的には90%減額することに成功したという実例もございます。しかし、多くの企業が適切な反論や対応ができず、多額の追徴を支払っているのが実情でございます。1度、多額の追徴を支払うと数年後に再度税務調査の標的にされてしまうケースがございます。多額の追徴を支払うことになってしまった企業のほとんどが自社内だけで税務調査対応をした企業になります。
弊社では、LOAの受領後からFDDAまでの書類作成や交渉業務をサポートすることができ、多くの実績がございます。また、全工程で1年以上も時間を要すことがございます。経験のある弊社フィリピン会計士ではよりスムーズに、BIR担当官と交渉を進め、追徴金額を減額させることが可能でございます。
LOAを受け取ったら、お気軽に弊社へお問い合わせください。
東京コンサルティングファーム フィリピン・マニラ拠点
野島洋孝
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