皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ フィリピン拠点の古谷 桃可です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「納税申告漏れや不備についての新たなシステムRPS」について
お話していこうと思います。
【納税申告漏れや不備についての新たなシステムRPS】
フィリピンの内国歳入庁、通称BIR（Bureau of Internal Revenue）が2023年1月10日にRevenue Memorandum Circular No.7-2023、RPS（Return Processing System）アセスメントについての発表がありました。アセスメントとは、評価結果のことですがここでは納税者に対する不備通知のことを指します。
不備の通知は主に下記３つの種類に分けられ、BIRによって「督促状」または「通知書」のような形でRPSアセスメントが送付されます。
1．納税申告書が遅れて提出されたが、罰金が支払われていない、または計算されていない
2．納税義務があるが対応する支払いがない納税申告書
3．納税申告書を提出したが一部納付のみの場合
この「RPSアセスメント」は、納税者の申告状況をBIRのシステムに基づいて通知を出しているため、通常の税務調査とは違いその結果について、BIRに対して異議申し立てはできないと記されています。
また、過去３年までしか遡ることができない税務調査に対して、このRPSアセスメントは期間の設定が指定されていないため、政府の税収を更に上げていくために設定したルールと捉えることもできます。
ー納税者が注意すべきこと（TCF会計士の見解）ー
・納税者は、申告および支払いの遅延を避けるために、支払期限の少なくとも３～５日前までにeFPS（BIRへ納税する際のオンラインシステム）に登録している銀行口座に十分な資金があることの確認、またはマニュアルで支払いをする場合には余裕を持って行う必要があります。
・BIRは、RPSアセスメントに異議を唱える必要はないと主張していますが、TCF会計士としては評価結果として出されたものを支払う前に、RPSアセスメントの内容が正確かどうかを検証する必要があると考えます。
・RPSアセスメントの始動により、これまではBIRからの税務調査が開始された時に過去の納税漏れや不備が発覚し、それに対する査定通知が発行されていましたが、今後は不備がある度にアセスメントとして送られてくるようになります。しかし、このシステムについてもBIR側が全ての企業の全ての不備を把握できる可能性は低いため、特に納税額が大きい企業については注意が必要といえます。
+
お気軽にお問い合わせください。
※画像クリックでお問い合わせページへ移動します
【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」
※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します
進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか？
進出してビジネスを成功させるためには、
その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…
その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!
弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。
【Wiki Investmentで何ができる？】
・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update
・現地に滞在する方からご質問頂く、
より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集
・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍
などの新機能も追加しました！
経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】
※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します
会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？
・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・
そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。
もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！
そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！
古谷 桃可
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
