いつもお世話になっております。
東京コンサルティングファームの早川でございます。
昨今、フィリピンに進出中の日系企業の間で話題の、税制改革第2弾についてお話してまいります。まずは、現状と、今後の施行までの流れを解説していきます。
＜これまでの流れ＞
税制改革第2弾（第1弾は2018年に施行済み）は、これまで名前を変えて協議され続けてきました。
2018年下院法案の際には「TRABAHO」、2019年に「CITIRA」として可決、そして2020年上院法案では「CREATE」という名前で協議されております。
2020年上旬、「6月3日までに上院で可決させる」という目標で動いておりましたがそれは叶わず、議会は6月4日～7月27日まで議会は休会となってしまいました。
＜今後の施行までの流れ＞
現在、上院での可決自体は、8月中という目標でございます。
ただ、上院で可決後も、上院下院の両院委員会の承認→大統領の承認、という流れを経て、法律として施行されます。
さらに、施行規則（IRR）が発行されてやっと、実務に反映されます。
今回の法案では特に、2020年7月から法人税を30％→25％にするという内容のため、早期施行が望まれております。
今後の動向にも引き続きご注目ください。
【 Wiki-Investment 】
～ 『海外投資の赤本シリーズ』、待望のデータベース化！ ～
海外進出の対応国数30か国！ ビジネスサポート企業数550社以上！！
新興国を中心に海外ビジネス情報（会計、税務、労務、基礎知識、設立、M&Aなど）をまとめたデータベース！
各国のビジネス基礎情報に加え、最新の法改正やアップデートについて、逐一更新しております！
以下、URLより無料会員登録（24時間お試し）も可能ですので、ぜひご覧ください！
URL：https://www.wiki-investment.jp
東京コンサルティングファーム・マニラ拠点
早川 桃代
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください
