こんにちは、Tokyo Consulting Firmの飯田 愛衣未です。
前回に引き続き、フィリピン税務の、キャピタルゲイン課税（CGT）について、要点をまとめて参りたいと思います。
前回、CGTの概要お酔い、不動産取引時についてお話しさせていただきました。
（不動産取引の場合は、前回の“キャピタルゲイン課税（CGT）についてVol.1～不動産売却編～“をご参照ください。）
そして今回は、『株式譲渡』時にCGTが課されるケースについてお話しさせていただきます。
前回同様、そもそもキャピタルゲイン課税（以下CGT）とは何なのかについておさらいしたいと思います。
【そもそもキャピタルゲイン課税（以下CGT）とは？】
ゲインというように、所得や利得に対し課税される税金となっております。
例えば、非事業用の不動産売買により収益が出た場合や、
株式の売却益が出た場合など、その収益に対し課されるのが、CGTの大きな特徴となっております。
ということで、不動産と同様に、
売却益が出た場合に対して、CGTの課税がかかってくると考えていただければと思います。
株式譲渡の場合、
対象になる株式が非上場か、上場企業のものなのか
また譲渡先が国内なのか、国外なのかにより税率が異なってきます。
（※下記図参照）
また、フィリピンと日本の間には、租税条約が結ばれているため、
非居住外国法人がCGTを支払った場合、軽減税率が適用可となり、
申請により免税されることが可能となっています。
しかし、実態としては、手続きの煩雑さや、審査のプロセスが遅々として進まないことなどが大きな要因となり、
実際に免税のための申請を行った適用例はあまり存在していないのが現状となっています。
今後、租税条約における申請の簡略化が順次進められていくことも大いに可能性としてありますが、今現在の実態としては、非居住外国法人と居住外国法人に大きな変わりはございません。
弊社は、フィリピンへの進出から、その後の会計・税務・労務・法務まですべて対応しておりますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。
【 Wiki-Investment 】
～ 『海外投資の赤本シリーズ』、待望のデータベース化！ ～
海外進出の対応国数30か国！ ビジネスサポート企業数550社以上！！
新興国を中心に海外ビジネス情報（会計、税務、労務、基礎知識、設立、M&Aなど）をまとめたデータベース！
各国のビジネス基礎情報に加え、最新の法改正やアップデートについて、逐一更新しております！
以下、URLより無料会員登録（24時間お試し）も可能ですので、ぜひご覧ください！
URL：https://www.wiki-investment.jp
飯田 愛衣未
株式会社東京コンサルティングファーム
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Pte. Ltd.）は一切の責任を負いません。ご了承ください。
