こんにちは、Tokyo Consulting Firm Philippine Branchの大橋 聖也です。
【1分でわかるフィリピン進出のイロハ】
フィリピン進出における要チェック事項を紹介します。
ポイント㉚:<2018年からNIC(Notice of Informal Conference)が復活！？>
前回に続いて、フィリピンのBIR Audit(税務調査)シリーズと題してお話しします。
従来、LOA受領→BIRの査察後は、BIRからNIC(Notice of Informal Conference)が発行され、BIRとのIC(Informal Conference)が実施されていました。
NICには、各税目ごとに何を根拠にしてるか不明な追徴税額が明記され、往々にして莫大な金額となっています。。
ICとは、BIR担当官に対してNICへの企業側の見解をレターにまとめ、直接擦り合わせ協議できる実務上は重要な意味合いを持っているものになります。
それが2013年の改定(RR No.18-2013)により、BIR AuditにおけるICのプロセスが撤廃されていました。
しかし、2018年1月に更なる改定(RR No.7-2018)があり、ICが復活しています！！
よって、現地点では、【LOA→査察→NIC→IC→PAN】という流れとなります。
また、NIC受領後、30日以内にプロテクトレターを用意し提出がMustになってるので忘れずに。。
NICに対するレター作成やICへの同席には税務調査対応に精通したフィリピン会計士にサポート依頼することをお勧めします！
次回は、PAN(Preliminary Assessment Notice)についてお話しします。
最後に、昨年9月より弊社フィリピン本の第2版が、出版されました。
フィリピンへの進出実務を最新の情報にアップデートすると共に、弊社フィリピン拠点における6年間のコンサルティング実務の経験を盛り込んでまとめ直したものとなります。
中でも本著はフィリピンの基本的な投資環境から、設立法務、会計税務、人事労務、M&Aに至るまでフィリピンでのビジネス展開に必須な情報を網羅的に収録していますので、
是非、本屋又は弊社宛にお問合せ頂き、手に取っていただけますと幸いです。
今週もどうぞよろしくお願い致します。
【お知らせ】
また、弊社TCFマニラ支店で12月14日に無料で
人事評価制度のセミナーを行います。
ご興味ございましたら、ぜひご参加頂ければ幸いです。
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Tokyo Consulting Firm – Philippine Branch
大橋 聖也
2012年、東京コンサルティンググループに入社。中小企業の発展、会計業界の生き残りを掛けて、社外CFOとして社長のビジョン実現をサポートする、ビジョナリーコンサルティングを立上げに奮闘。社長の抱えるお困り事解決すべく経営理念の策定・経営会議のファシリテート・財務分析等の支援を行う。2016年10月より、フィリピン支店の拠点長として世界に活躍のフィールドを拡げ、真の顧客貢献を目指す。
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