東京コンサルティングファームフィリピン・セブ支店長の日比野です。
今週からはフィリピンのＭ＆Ａについてお伝えします。
フィリピンにおいては情報へのアクセスが困難で、検討に必要な情報が集まりにくい場合が往々にしてあります。日本企業であれば当然把握している情報も、フィリピン企業では情報が準備されていないことがあります。
例えば、買収の検討に使用される財務諸表についてです。監査済み財務諸表等の証券取引委員会（SEC）を通して一般に公開されている会計情報もありますが、その信憑性や透明性は日本に比べると低いと考えておくべきです。さらに財務諸表では分からない税務リスクを抱えているフィリピン企業も多くあります。
法務面では、買収先のフィリピン企業が、係争中であったり、不利な契約を締結している場合、主要な契約書がないというケースもあります。
当然、売却価格を下げる売手に不利な情報は、開示されない可能性があります。そこで正しい買収価格算定と買収後の法務リスクを減らすためにも、信頼のおける会計士による財務デューデリジェンス（Financial Due Diligence）および弁護士による法務デューデリジェンス（Legal Due Diligence）を行い、適切な株価算定を行うことが重要です。
東京コンサルティングファームフィリピンにおいては、数多くの現地会計士と弁護士等の専門家がいます。日本側とも連携を図り、FA業務（ファイナンシャルアドバイザー）を含め、M&Aを様々な形でサポートしています。
それでは今週もよろしくお願いいたします。
株式会社東京コンサルティングファーム
フィリピン支社 セブ支店 日比野和樹
