駐在事務所から支店への格上げについて

法務

皆さん、こんにちは。

 

株式会社東京コンサルティングファーム・フィリピン支店の伊藤です。

 

今週は駐在員事務所から支店への格上げについてご説明させていただきます。

 

駐在員事務所は以前、ブログでご説明させていただいた通り、売上を立てることができない会社形態となっております。現地で本格的に事業を行い、収益を出していく事を考えた場合、以下の2通りの方法がございます。

 

①駐在員事務所→支店への格上げ

②駐在員事務所→現地法人設立と駐在員事務所の閉鎖

 

支店への格上げには通常4か月(各手続きを同時進行した場合)ほど時間を要します。

以下が、大まかな流れとなります。

 

SEC(会社登記機関)における手続き(約3か月)

支店格上げに必要な書類をSECに提出、当局のレビューが完了後、再提出した後にSECから証明書が発行されます。

 

LGU(地方政府)における手続き(約1か月)

バランガイクリアランスの修正及びLocational Clearanceの取得を行い、その後営業許可書の修正を行います。

 

BIR(税務署)における手続き(約3か月)

未納の税金がないかどうかを確認するために、オープンケースを取得し、その後BIRの登録書の修正を行います。印刷許可の取得申請と各種社会保険の更新を行います。

 

ここまで時間が掛かるには理由があり、それはBIRにおける、オープンケースの取得及び各所社会保険の更新に時間が掛かるためです。

 

以上となります。

 

来週は駐在員事務所から現地法人及び駐在員事務所の閉鎖についてご説明させていただきます。

今週も、どうぞよろしくお願い致します。

 

弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで

すべて対応しております。

お気軽にお問い合わせください。

 

TOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH

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Salcedo Village, Makati City, Philippines

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東京コンサルティングファーム

フィリピン国 マニラ駐在員

伊藤 澄高

 

 

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