こんにちは、
先日、Union Tax Law 2018 (Draft)が公表されました。
これを見る限りは、外国企業に関連するような主要な税目の税率は大きくは変わらないようです。
個人所得税の最高税率も25％のまま据え置きとなっています。なお、こちらのDraftには記載されていませんが、従来の年間収入4,800,000チャット以下の場合の所得税免除規定について、基準金額が引き上げられることが議論されているようです。その財源を高所得者からの所得税でカバーしようとするとなると多くの外国人に影響が出てくるかもしれません。
また、こちらのDraftには記載はありませんが、源泉税（Withholding Tax）の処理が不要になると言われています。こちらは、IRDからのNotificationなどで通達が出されることが予想されますが、コンプライアンス意識の高い日系企業にとっては非常に助かるのではないでしょうか。ただし、国外企業への支払いの際などはFinal Taxをなるため、そのまま源泉義務は残る可能性が高いです。
あとは、商業税の規定において、輸出に対して0%課税となる旨が規定されています。これは、輸出品目の仕入れにかかる商業税の相殺・還付を念頭に置いた規定と言え、着実にグローバルな体系に移行しているのがうかがえます。あとは、実務上のややこしさや不明瞭な点も改善されるのが待たれます。
以上
