ミンガラーバー、
ミャンマー・ヤンゴン事務所の鶴見令奈（つるみ れな）です。
先日、ヤンゴン中央駅で、いかにも人懐こい10歳くらいの少女にペットボトルの水を強く勧められ、どうにも断りきれなくなってしまい、結局通常の10倍ほどの値段でミネラルウォーターを買ってしまいました。
ペットボトルの水は1リッター300チャット（30円）程度です。
お気を付け下さいね。
今回はミャンマー労働法関連で定められている残業手当と休暇についてです。
ミャンマーの労働法は、日本と比較しても労働者保護の側面が強くなっています。
例えばミャンマーでは、超過勤務手当は、通常の賃金・給料の2倍を支払わなければなりません。
日本の労働基準法では、1週間に40時間以上または1日8時間以上働かせたときは25%増し、週1日の休日に働かせたときは35%増しなどとなっていますので、2倍となると会社の負担は重くなります。
労働時間は１日8時間または週44時間（連続操業する工場とサービス業は48時間）までで、それを超えると残業手当が必要です。
残業は12時間（サービス業は16時間）まで許容されます。
ミャンマーでは、休日出勤も残業と定められ、会社は代休を認める必要があります。
ミャンマーでは、会社は以下の有給の休暇を認めなければなりません。
１、Casual Leave（任意休暇）
年間6日。個人的な休養のために取得可能です。勤務期間に関わらず、働き始めた日から認められます。
２、Earned Leave（有給休暇）
12か月連続で労働した場合に、年間平均賃金を基準とする10日間の有給休暇が使用できます。
３、Medical Leave（病気休暇）
6か月以上勤務で、医者から診断書を発行することにより、年間30日未満の有給病気休暇が使用できます。
４、Maternity Leave（出産休暇）
出産以前は6週間、出産後は8週間の出産休暇が使用できます。
Tokyo Consulting Firm Co., Ltd （ミャンマー）
鶴見 令奈
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