こんにちは、
いくつかのODA(有償案件)で免税手続きのお手伝いをさせてもらったが、当局側も事例が増えてきたせいか、スムーズに進められるようになってきているように感じる。個別の案件ごとに免税の承認を取らなければならない訳だが、意外に取られていないところも多いように思われる。税務署自体もIncome Taxについては、免税になるという理解はあるので、いきなり指摘が入ることは考えにくいものの、やるべき手続は将来的にリスクとならないように早急に進めていく必要がある。
また、商業税については、ミャンマー側の発注者より回収をして、納税をしなければならない訳だが、官公庁から支払いを取り付けるのには、ほとんどのケースで長いリードタイムが求められる。また、こちらから率先して話を進めていかないと延々と支払いを遅延されかねない。それもあってか、税務署もそのあたりの遅れについては、かなり寛容に対応してくれることが多い。ただし、いつ引き締められるかは分からないので、こちらも粛々と打ち合わせを重ねて、進めていかなければならない。
以上