皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ、ミャンマー拠点の渡辺 晃です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「2025年版：ミャンマー基礎知識」についてお伝えします。
目次
【2025年版：ミャンマー基礎知識】
基本知識
- 正式国名：ミャンマー連邦共和国（英語：Republic of the Union of Myanmar）／首都：ネピドー（Nay Pyi Taw）。面積は約67.7万km²（日本の約1.8倍）。行政区分は7つの地域（Region）・7つの州（State）・1つの連邦直轄地域（ネピドー）。(mofa.go.jp)
- 位置と海：北は中国・東はラオス/タイ・西はバングラデシュ/インドと国境接続。南はアンダマン海・ベンガル湾、そして**マルタバン湾（Gulf of Martaban）**に面する。(Wikipedia)
- 国旗：2010年10月に現在の三色旗（黄・緑・赤＋白星）へ。色の意味は平和/調和/勇気・発展、星は統一を象徴。(mofa.go.jp)
- 時差：UTC+6:30（日本より−2時間30分）、サマータイムなし。(timeanddate.com)
人口：数字が“割れる”理由
- 世界銀行の推計：5,450万人（2024年）。(data.worldbank.org)
- 2024年実施の“国勢調査（暫定）”：5,131万6,756人（ただし、紛争で立ち入り不可エリアは衛星画像等で推計）。国内外で妥当性への議論あり。(dop.gov.mm)
民族と言語・宗教
- 民族：ビルマ族が多数派、他にシャン／カレン／ラカインなど100超の民族。州（State）は少数民族居住地の色が濃く、地域（Region）はビルマ族が多い構成。(themimu.info)
- 言語：公用語はミャンマー語。(mofa.go.jp)
- 宗教（2014年センサス）：仏教87.9%／キリスト教6.2%／イスラム4.3%／ヒンドゥー0.5%／精霊信仰0.8%。2017年以降の大規模流出等もあり、現況は地域差と統計上の注意を要する。(UNFPA- Myanmar)
通貨と物価感覚
- 通貨：チャット（MMK）。2万チャット券が2023年7月31日に導入（記念券扱いだが事実上の最高額券）。(Central Banking)
- 為替と規制：公定・実勢の二重レートが長らく問題に。2023年末には公定レートの決定を銀行等に委ねる方針が報じられ、24年以降も急落時の当局締め付けが断続。黒市相場が大きく乖離した時期も。(Reuters)
✅出張者メモ：外貨・金への規制や臨時取締りが起きやすい。最新レギュレーションの確認は必須（商談の決済条件・価格改定条項も要検討）。(thediplomat.com)
政治のいま：2015→2020→2021→2025
- 2015総選挙：NLDが過半数超を獲得し歴史的転換。(Reuters)
- 2020総選挙：NLDが連続大勝。その後、軍は不正を主張。選管は「大勢に影響なし」と表明。(Reuters)
- 2021年2月1日：軍がクーデター、非常事態へ。(theguardian.com)
- 憲法の構造：国会の25%が軍枠で、改憲には75%以上が必要＝事実上の拒否権。(Wikipedia)
- 2025年の動き：
- 1/31：非常事態6か月延長。(Reuters)
- 7/31：非常事態形式的に終了／暫定政府へ移行（ただし実権は軍中枢に残存）。年末〜年始の選挙を準備と発表。(thediplomat.com)
- 10月：12/28開始の総選挙は全国一律では実施できない見通しを軍トップが初めて認めた、との報道。EUは信頼に足る選挙にならないとの立場。(Reuters)
教育制度アップデート
- 義務教育はKG+12（幼稚園＋12年制）への段階移行が2016/17年度から開始。カリキュラム刷新・評価制度の改善が柱。(opportunities-insight.britishcouncil.org)
日・ミャンマー関係（ODAとビジネス）
- 2012–2013年：日本は対ミャンマー**債務救済（約3,000億円規模）**を実施し、開発協力を再開。(Reuters)
- ティラワ経済特区（ヤンゴン郊外）：日本の官民協力で開発が進展（Zone A稼働、Zone B段階的整備）。(jetro.go.jp)
- 2021年以降：政府開発援助（ODA）は人道支援中心へピボット。新規案件の扱いも極めて慎重。(mofa.go.jp)
- 在留邦人：2,161人（2024年10月1日）。ビジネスは残存しつつ、治安・規制要因でプレゼンスは選別的。(jetro.go.jp)
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近藤 貴政
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