携帯電話事業 ~国営と外資企業の動き~

税務

ミンガラーバー!ミャンマー・ヤンゴン駐在員の杉山 裕美(すぎやま ひろみ)です。

 

昨年に携帯電話事業ライセンスを落札したノルウェーのテレノール社とカタールのオレドー社に、ようやく本年1月に通信事業ライセンスが与えられました。

 

これまでは、国営のミャンマー郵電公社(MPT)が携帯電話事業を独占してきた訳ですが、普及率が延びず、昨年から外資にもその道を拓いてきました。

それと同時に、MPTは、テレノール社とオレドー社が居る中で存在感を示し続けるため、技術と資金において協力関係を築く外国企業を選定し、現在KDDI社と住友商事との業務提携をする動きがあります。

 

モバイル事業において、新たな時代を創ることを期待されているテレノール社とオレドー社は低価格でシムカードを販売すると発表したため、市場に出ているシムカードの価格が下がっているとのこと。

一時は、シムカードの数が需要に追い付かず、手に入れることが困難でありましたが、現在は近い将来に低価格で購入可能になることもあり、なかなか手が伸びていない状況です。

 

ミャンマーの携帯電話の普及率は約10%と言われています。

ヤンゴンの町で生活をしていると、若者は当たり前のようにスマートフォンを持ち歩いていますが、この状況は全土で見れば限られていることです。

ヤンゴンの人口は、ミャンマーの人口の約10%を占めているので、普及率がどれだけのものかイメージがつきます。

世界銀行からのミャンマーの通信事業の改革を進めるための融資の話もあり、今後の携帯電話の普及と通信品質の向上が与える効果に注目です。

 

 

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Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

杉山 裕美

 

 

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