【今、知っておくべき!】メキシコでの退職時の注意点

こんにちは。
東京コンサルティングファームメキシコの吉田 幸弥です。

「外部環境の影響で、従業員の整理を考えているのですが、その際に問題となる点は何がありますか」と言った質問を最近多くいただきます。

今週はメキシコの『メキシコでの退職時の注意点』をご紹介します。

 

<退職方法>

・解雇の場合

連邦労働法では、“Liquidación”の条件にあたり、下記に明記した項目を従業員に支払う必要がある。
なお、この単語の日本語の意味は、“整理”となり、日本の整理解雇にあたる。

<スペイン語>

  1. Salarios devengados no pagados
  2. Prima Vacacional
  3. Aguinaldo
  4. Bonos extras ofrecidos porla compañía previamente establecidos en el contrato individual de trabajo al momento de la contratación
  5. Prima de antigüedad
  6. 3meses de salario
  7. Pago de 20 días de salario por cada año de servicios prestados

 

<日本語>

  1. 未払分の給与
  2. バケーションボーナス
  3. アギナルド
  4. 雇用契約書にて明記されている追加の福利厚生
  5. シニアプレミアム
  6. 3か月分の給与
  7. 20日分の給与(月額給与)× 勤続年数分の支払い

※「7. 20日分の給与(月額給与)× 勤続年数分の支払い」に関しては、『復職請求』を拒否するための弁済金となり支払義務はありません。
『復職請求』に関しては以下のリンクをご参照ください。
解雇した従業員の復職について

※その他メキシコ人の解雇の詳細については、以下のリンクをご参照ください。
メキシコ人の解雇について

 

・自主退職の場合

連邦労働法では、“finiquito”(言葉の意味は、決済や破産)の条件にあたり、下記の項目を支払う必要がある。

<スペイン語>

  1. Salarios devengados no pagados
  2. Prima Vacacional
  3. Aguinaldo
  4. Bonos extras ofrecidos porla compañía previamente establecidos en el contrato individual de trabajo al momento de la contratación
  5. Prima de antigüedad

<日本語>

  1. 未払分の給与
  2. バケーションボーナス
  3. アギナルド
  4. 雇用契約書にて明記されている追加の福利厚生
  5. シニアプレミアム

つまり、自主退職の場合、解雇補償金である”3 か月分の給与“と“20 日分の給与(月額給与)× 勤続年数“の支払いについては行わなくても問題はありません。

 

<各種支払項目について>

  1. 未払分の給与
    未払分の給与がある場合は、未払分を払います。
  2. バケーションボーナス
    従業員は次回の有給休暇取得のタイミングでもらえるはずだった有給休暇分を働いていた期間に応じて、買取してもらえる。
    ※詳細についてはこちらのリンクをご参照ください。
    退職時における有給休暇未消化分の計算方法
  3. アギナルド
    退職した年に働いていた期間に応じて、アギナルドを払う必要があります。
  4. 雇用契約書にて明記されている追加の福利厚生
    会社の福利厚生によりますので、しっかりと就業規則および雇用契約書を確認しておく必要があります。
    ※一般的な福利厚生については、下記リンクをご参照ください。
    メキシコの福利厚生事情
  5. シニアプレミアム(勤続年数15年以上の場合に付与・12日分の給与×勤続年数)
    勤続年数に応じて支払う必要があります。
    計算方法については、以下の通りです。

    勤続年数15年以上の場合に付与・12日分の給与×勤続年数

    ※日給計算の方法については、下記リンクをご参照ください。
    メキシコにおける退職金計算に使用する日給について

  6. 3か月分の給与
    解雇保証として、3か月分の給与を支払うこととなっています。
  7. 20日分の給与(月額給与)× 勤続年数分の支払い
    メキシコでは、辞めた社員がまた会社に戻ってくるということがあります。
    一定の条件に該当する従業員に対しては、強制的に企業側が以下の算定方法に基づいて、計算された金額を支払い、復職を認めないことが可能とされております。

    20日分の給与(月額給与)× 勤続年数分の支払い

    『復職請求』に関しては以下のリンクをご参照ください。
    解雇した従業員の復職について

今週は以上となります。
弊社でも退職時のアドバイスだけでなく、『解雇通知同意書の作成』『退職金計算のレビュー』なども行っております。

何かご不明点等ございましたら、弊社東京コンサルティングファームのお問合せフォームよりご連絡ください。


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株式会社東京コンサルティングファーム メキシコ拠点
吉田 幸弥

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