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さて、今回「【メキシコ労務】2026年FIFA W杯開幕デク
レート｜民間企業へのテレワーク義務と法的実務対応」についてお話していこうと思います。

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「【メキシコ労務】2026年FIFA W杯開幕デク
レート｜民間企業へのテレワーク義務と法的実務対応」

はじめに

皆さん、こんにちは。 東京コンサルティンググループメキシコ拠点の袖山です。

6月11日、4年に1度のFIFA W杯がついに開幕します。

「6月11日、うちの社員はオフィスに来なければいけないの？テレワークにしたら何か費用

負担が発生するの？」6月9日にDOF（連邦官報）でデクレートが公示された直後から、ク

ライアント様から多くのご質問をいただいています。

結論からお伝えしますと、連邦官報（DOF）2026年6月9日・同10日公示のデクレートは、

民間企業に対してテレワークを「法的に義務付けるものではありません」。大統領府は公式

に「民間への強制力はない」と明言しています。

しかし「義務でないから何もしなくてよい」とはなりません。当日の交通規制・社員の安全

管理・欠勤扱いの根拠整備など、人事・法務面で事前対応が必要な事項が存在します。

本記事では、DOFデクレートの正確な内容・法的効力・民間企業としての実務対応の3点を、

一次情報源のみをもとに解説します。

 

 1. DOFデクレートの正確な内容

「義務」と「勧告」を切り分ける

P（Point）：デクレートは3つの対象で異なる効力を持つ

連邦官報（DOF）に掲載されたデクレートは、対象によって法的効力が異なります。以下

の3区分を正確に把握することが実務対応の出発点です。

 

対象 措置内容 法的効力

連邦政府機関（非必須業務） テレワーク実施 義務（強制）

 

民間企業・社会部門（非必須業務） テレワーク等の実施 勧告（任意）

CDMXの全教育機関（公私立問わず） 休校 義務（強制）

（出所：DOF公示デクレート 第1条・第2条・第3条 2026年6月9日〜10日）

R（Reason）：なぜ民間は「勧告」にとどまるのか

デクレートの第2条は、民間企業・社会部門に対し「exhorta（エクソルタ：勧告する）」と

いう語を使用しています。これは法的には義務を課すものではなく、政府からの「お願い」

に相当します。

クローディア・シェインバウム大統領は6月9日の「マニャネラ（朝の記者会見）」で、「

民間への強制は不可能であり、そのためには別の法的スキームが必要になる」と明確に説明

しています。また、コンセヘラ・フリディカ（司法顧問）のルイサ・マリア・アルカルデ氏

も同席のうえ、デクレートの法的範囲を公式に説明しました。

E（Example）：デクレートに適用される法的分析

法律事務所フェラン・マルティネス（Ferran Martínez Abogados）によるデクレート分析で

は、「第2条の民間向け措置は法律上の義務を生じさせるものではなく、LFT（連邦労働法）

の規定も変更しない。また、6月11日を法定休日とするものでもない」との見解が示され

ています。

重要な実務上のポイントは以下の2点です。

① 6月11日は法定休日ではない LFT第74条が定める法定休日の一覧に6月11日は含まれませ

ん。したがって、当日に出勤させても、「休日出勤（三倍払い）」は発生しません。通常の

給与規定が適用されます。

② テレワークを実施した場合でも、LFT上のテレワーク義務規定（インターネット費用負

担等）は発生しない デクレートに基づく一時的な在宅対応は、LFT第149条〜162条のテレ

ワーク制度（継続的・定期的なテレワーク）とは区別されます。今回のような単発の対応は

「緊急対応」として扱われ、インターネット費用等の法定負担は生じないとの解釈が支配的

です。

P（Point）まとめ

デクレートは「民間企業にテレワーク義務を課すもの」ではなく、「政府機関の義務化＋民

間へのお願い」という二層構造です。この区別を正確に把握したうえで、自社方針を決定す

ることが重要です。

 

 2. 現場担当者が確認すべき3つの実務論点

論点① CDMXでの交通規制と「やむを得ない欠勤」の扱い

6月11日のFIFA W杯開幕式に伴い、メキシコ市内では大規模な交通規制が実施されます。

スタジアム（エスタディオ・シウダ・デ・メキシコ）周辺エリアを中心に、公共交通の遅延

・道路封鎖が予想されます。

就業規則上、「交通機関の遅延・運行停止による遅刻・欠勤」の扱いが明確でない場合は、

事前に社員向けのアナウンスで方針を示しておくことを推奨します。「欠勤扱いとしない」

「遅刻に代替勤務時間を認める」など、あらかじめ選択肢を提示することが無用なトラブ

ルを防ぎます。

論点② 論点② 6月11日に在宅勤務（テレワーク）を選択した場合、インター

ネット代等の法定費用負担は発生するのか？

企業が自主的に6月11日の在宅勤務を認める場合、LFT上の「テレワーク制度」に基づく費

用負担（ネット代・電気代等）は発生しないと考えられますが、この点は社内で統一した見

解を確認のうえ、対応方針を明文化しておくことが望ましいです。

また、在宅勤務中でも労働時間管理は通常どおり行う必要があります。

論点③ 6月11日が「勤務日」である場合の安全配慮義務

仮に6月11日に通常出勤を求める場合でも、使用者には「安全配慮義務」（LFT第473条）

が課されています。交通渋滞による通勤リスクが高い状況下でも出勤を強制し、社員に不測

の事故等が発生した場合、使用者責任を問われるリスクがあります。特にCDMX中心部に拠

点を持つ企業は注意が必要です。

 

 3. 今すぐできる実務チェックリスト

以下の項目を6月11日（木）当日までに確認・対応してください。

確認事項 対応内容

当日の出勤方針の社員告知 在宅・出勤・選択制のいずれか明示

交通規制エリアの確認 CDMX拠点の場合、通勤経路への影響を確認

欠勤・遅刻の扱い明文化 「やむを得ない理由」として特例扱いするか否か

 

テレワーク実施時の費用負担方針 一時的対応のため法定負担は不要だが、社内統一

 

見解を確認

 

製造ライン・店舗等の必須業務の

継続確認

 

業種によっては通常稼働が必要

 

 まとめ

6月9〜10日にDOFで公示されたFIFA W杯開幕デクレートは、日系企業にとって「テレワー

ク義務」ではなく「政府による勧告」です。「義務ではない＝無視してよい」ではなく、当

日の交通混乱・社員の安全・就業規則の整合性を踏まえたうえで、自社として適切な方針を

事前に決定・伝達することが経営リスクを最小化します。

今回の件でメキシコの労務管理や就業規則の整備に課題を感じている場合は、ぜひ当社へご

相談ください。

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さて、今回「【2026年最新】メキシコのニアショアリングは終わった？トランプ関税後の動向と日系企業の対策」についてお話していこうと思います。

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電子勤怠記録が義務化・準備期限は2026年末 」についてお話していこうと思います。

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さて、今回「ブラジル ECD 2026｜6月30日提出期限、対象企業と罰則を解説」についてお話していこうと思います。

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ブラジル ECD 2026｜
6月30日提出期限、対象企業と罰則を解説

　皆さん、こんにちは。 東京コンサルティンググループ ブラジル拠点の山本です。
「ECDって、毎年5月が期限じゃなかったっけ？」
　ブラジルで経理業務を担当する日系企業の担当者から、こういったご質問をよくいただきます。
　結論からお伝えしますと、2026年のECD提出期限は6月30日（火）です。

　ECD（Escrituração Contábil Digital・電子会計書）は、ブラジルのSPED（Sistema Público
de Escrituração Digital）の中核をなす申告義務であり、Receita Federal（連邦税務署）に
対して企業の会計帳簿を電子形式で提出するものです。2026年度（2025年会計年度分）の
提出期限は、2026年6月30日（火）です。
　さらに重要なのは、ECDはその後に提出義務のあるECF（Escrituração Contábil Fiscal・税
務会計書）の前提条件となっている点です。ECD遅延はECF遅延に直結します。
　本記事では、Receita Federal公式情報を中心に、①ECDとは何か、②2026年の対象企業と
提出期限、③日系企業が注意すべき実務ポイントを解説します。

1. ECD（電子会計書）とは何か

P（Point）：ECDは「紙の会計帳簿」を電子化した法的義務

　ECD（Escrituração Contábil Digital）は、ブラジルのSPEDプロジェクトの一環として導入
された電子申告制度です。企業は従来の紙ベースの会計帳簿（Livro Diário・日次帳、Livro
Razão・元帳）を電子データとして作成し、Receita Federalに送信する義務を負います。
この申告は、Receita Federalが企業の財務状況をデジタルで把握・照合するための基盤で
あり、提出後のデータはECF・DCTFWeb・eSocialなど他の申告データとの自動クロスチェ
ックに活用されます。

R（Reason）：なぜECDが重要なのか
　ECD提出データは、Receita FederalによるAI・デジタル照合の対象です。

ECD・ECF・DCTFWebの3申告間に矛盾・不整合が検出された場合、審査官（auditor
fiscal）によるターゲット型税務調査が自動的に発動します。これは従来のランダム抽出調
査と異なり、すでに問題箇所を特定した状態で調査が開始されるため、企業側が不利な立場
に置かれるリスクが高まります。
　ECDの法的根拠は以下の通りです。

　法令・規則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内容

Instrução Normativa RFB nº 2.003/2021　　　　　　　 ECD提出の基本規則（代替・修正要件を含む）

SPED公式ポータル（sped.rfb.gov.br） 　　　　　　　　　提出プログラム（PVA）・技術仕様の公式配布元

Receita Federal 議事録カレンダー（2026年5月更新）　　　2026年度 ECD 提出期限：6月30日

E（Example）：ECDに含まれる主な会計帳簿の構成

　ECDに含めなければならない主な帳簿は以下の通りです。
● Livro Diário（日次仕訳帳）およびその補助帳
● Livro Razão（元帳）およびその補助帳
● Balancetes Diários（日次試算表）
● Balanço（貸借対照表）および関連財務諸表
　これらはすべてXML形式で作成され、Receita Federalが公式配布するPVA（Programa
Validador e Assinador）で検証・署名・送信します。

P(Point)：改めて確認｜ECDとECFは「別の申告」だが順序が決まっている

ECDとECFは似た名称ですが、異なる申告義務です。

 申告             正式名称                                                期限                   内容
 ECD             Escrituração Contábil Digital                            2026年6月30日            会計帳簿の電子化
 ECF             Escrituração Contábil Fiscal                              2026年7月31日            課税所得・法人税の電子申告

  ECD → ECF の順序は必須です。ECFはECDのデータを参照して作成されるため、ECD未提
出の状態ではECFを正しく完成させることができません。ECDが6月30日に間に合わなけれ
ば、ECFの7月31日期限も連鎖的に危うくなります。

2. 2026年のECD対象企業と提出期限
 

対象企業
ECD提出が義務づけられる企業は以下の通りです（Receita Federal公式ルールに基づく）。

義務対象：
● Lucro Real（実額課税制度）採用企業
● Lucro Presumido（推定課税制度）採用企業のうち、会計帳簿の作成が義務づけられ
ているもの
● 企業法上（S/A・Ltda等）で会計書類の作成義務がある法人
● 2025年度に受取・寄付・補助金等の合計額が480万レアル以上の免税・非課税団体
● SCP（Sociedade em Conta de Participação：任意組合）で義務要件に該当するもの

義務免除（原則）：
● Simples National加入企業
● 非活動法人（企業活動ゼロの法人）※ただし「非活動」の定義に注意
● 連邦・州・市の公共機関・財団

重要注意点： 売上がゼロでも、家賃・会計士報酬・光熱費等の経費支出がある場合は「非
活動」には該当せず、ECD提出が必要となります。

提出期限

提出区分                                 期限
通常期限（年度ECD）               2026年6月30日（火）
代替（更新）提出の最終期限      翌年のECD提出最終日まで

3. 日系企業が注意すべき実務ポイント

ポイント① PVAの最新バージョン確認

 ECD提出に使用するPVA（Programa Validador e Assinador）は、Receita FederalのSPED
ポータル（sped.rfb.gov.br）から最新版を入手する必要があります。旧バージョンでは最新
ルールに対応した検証ができないため、提出前に必ず最新版への更新を確認してください。

ポイント② 電子証明書（Certificado Digital）の有効期限確認
 ECD送信には、e-CNPJ（法人電子証明書）および会計士（contador）のe-CPFの両方によ
る電子署名が必要です。証明書の有効期限が2026年6月30日より前に切れていないかを今す
ぐ確認してください。証明書の更新には数日かかる場合があり、期限直前の更新は提出リス
クを高めます。

ポイント③ 会計データの整合性チェック（ECD → ECF → DCTFWeb）
Receita Federalは、ECD・ECF・DCTFWebの3申告を自動照合します。ブラジル日系企業
において特に多い不整合パターンは以下です。
● 日本本社との取引（移転価格・内部売上・貸付金利）の会計処理がECDとECFで不
一致
● 配当や役員報酬の計上区分がeSocialデータと乖離
● 為替換算差額の処理方法が年度途中で変わり、ECDと税務申告で処理が分かれている
 これらはターゲット型税務調査の典型的なトリガーです。提出前に社内会計データと税務申
告データの一致確認を必ず実施してください。

ポイント④ 遅延した場合のペナルティ
 ECD提出を期限内に行わなかった場合、以下のペナルティが発生します。
● 遅延罰金：日次0.02%（売上高ベース）、上限1%
● 最低罰金額の適用（Instrução Normativa RFB nº 2.003/2021に基づく）
● Certidão Negativa（税務クリア証明書）の取得不能：銀行融資・政府入札・契約更
新に影響

まとめ

「ECDは毎年提出しているから大丈夫」という認識は正しいですが、2026年に特有の注意
点があります。
● 提出期限：2026年6月30日（火）
● ECF（7月31日）との連動性：ECD遅延はECF遅延に直結

● PVA最新バージョン・電子証明書の有効期限確認が必須
● ECD・ECF・DCTFWeb間のデータ整合性はReceita Federalが自動照合
 2026年は税制改革移行期であり、Receita FederalのデジタルクロスチェックがECDデータ
にも適用されます。提出内容の精度がこれまで以上に重要となっています。
 今すぐPVAの最新版・電子証明書の有効期限・会計データの整合性の3点を確認することを
お勧めします。（出所：Receita Federal / SPED公式ポータル sped.rfb.gov.br）

 ブラジルの会計・税務申告対応について、ご不明な点・ご相談がございましたら、お気軽に
東京コンサルティングファーム ブラジル拠点までお問い合わせください。

株式会社東京コンサルティングファーム　ブラジル拠点　山本
※ 本記事は2026年5月20日時点の政府公式情報に基づいています。法令の解釈・適用につ
いては必ず専門家にご確認ください。

【免責事項】
本記事は、執筆時点の法令・実務情報等に基づいて作成しております。法令改正や行政運用の変更等により、内容が変更となる場合があります。
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株式会社東京コンサルティングファーム　メキシコ拠点
山本　章央

The post ブラジル ECD 2026｜6月30日提出期限、対象企業と罰則を解説 first appeared on メキシコ進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回「メキシコ 対アジア輸入関税2026｜1,463品目に5〜50%新関税・日系企業が
今すぐ確認すべき調達リスクと対策」についてお話していこうと思います。

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「メキシコ 対アジア輸入関税2026｜
1,463品目に5〜50%新関税・日系企業が今すぐ確認すべき調達リスクと対策」

皆さん、こんにちは。

 東京コンサルティンググループ メキシコ拠点の袖山です。

「アジアのサプライヤーから部品を調達しているが、2026年から関税が上がったと聞いた。

自社の品目は対象なのか？IMEXを使えば免れるのか？」

メキシコに赴任されて間もない担当者様や、調達・購買部門の方から、最近こういったご質

問を多くいただきます。

結論からお伝えしますと、2026年1月1日より、メキシコはTLC（自由貿易協定）非締結国

からの輸入品1,463品目に対して、5〜50%の新関税を正式に適用開始しています。

 

本記事では、DOF（連邦官報）・Secretaría de Economía（経済省）・SHCPの公式情報の

みを根拠として、以下の点を解説します。

1. 今回のLIGIE改正とは何か

2. 対象国・対象品目の具体例

3. IMMEX・PROSECによる緩和策の活用可否

4. 日系企業が今すぐ着手すべき実務アクション

5. よくある落とし穴

 

今回のLIGIE改正とは何か

LIGIE（Ley de los Impuestos Generales de Importación y de Exportación：輸出入一般関税

法）は、メキシコに輸入されるあらゆる品目の関税率を定めた法律です。

今回の改正は、シェインバウム大統領の署名のもと2025年12月29日にDOFへ公示され、移

行期間なしに2026年1月1日より即日発効しています。

最大のポイントは「メキシコとTLCを締結していない国由来の輸入品」を対象とした点です。

逆に言えば、米国・カナダ（T-MEC）や日本（JMEPA：日墨EPA）など、TLC締結国か

らの正規輸入品は、原産地証明を適切に提出すれば新関税の適用外となります。

 

対象国・対象品目の具体例

主な対象国

中国・インド・韓国・ベトナム・タイ・インドネシア・ブラジル・ロシアなどが挙げられま

す。これらの国とメキシコの間にはTLCが存在しないため、対象品目であれば一律で新関税

が課されます。

業種別の主な対象品目と関税率（DOF 2025年12月29日公示より）

業種・製品カテゴリー 主な対象品目 新関税率（目安）

 

自動車・自動車部品 車体部品・ヘッドライト・バンパー・受信機 25〜50%

 

繊維・アパレル 生地・縫製品・付属品 15〜35%

電子・電機 半導体・集積回路・液晶画面・電子部品 10〜25%

プラスチック 樹脂・容器・フィルム・瓶 10〜35%

鉄鋼・アルミ 鋼管・板材・アルミ押出材 15〜35%

家電・白物家電 冷蔵庫部品・エアコン部品 15〜35%

玩具・家具 人形・ブロック・木製・金属製家具 25〜35%

履物・革製品 革靴・バッグ・ベルト 20〜35%

ガラス・紙・化粧品 瓶・包装紙・クリーム類 10〜25%

なお、本措置は過去の大統領令による時限措置とは異なり、法律改正による恒久措置である

ため有効期限は設けられていません。「一時的な措置だろう」と楽観視することは危険であ

り、中長期的な調達戦略の抜本的な見直しが不可欠です。

 

IMMEX・PROSECによる緩和策の活用可否

IMMEX（一時輸入プログラム）

 

輸出向け製品の製造に使用する部品・素材の一時輸入については、引き続きIGI（一般輸入

税）の留保（diferimiento）が認められます。

ただし以下の場合は適用外となります。

● 輸入品を国内市場向けに転用した場合（importación definitiva）

● IMMEX企業から非IMMEX企業へのvirtual transfer（V5）：移転時点で即時課税

● 繊維・アパレル品目：Secretaría de Economíaの個別認可が新たに必要

PROSEC（産業別促進プログラム）

自動車・電機・繊維等の特定産業に登録している製造業者は、0〜5%の優遇関税率が維持さ

れます。ただし、PROSECの適用は「製造業者」に限定されており、商社・販売会社は対

象外です。

 

TLC原産地証明の落とし穴

 日本からの輸入品でJMEPA（日墨EPA）を適用する場合、原産地証明書（Certificado de

Origen）が正確に添付され、通関申告書（pedimento）上に適切な識別子（TL）が記載され

ていないと、TLC適用外として新税率が課せられるリスクがあります。 日本からの輸入で

あっても、品目ごとの原産地要件（使用部材の調達先を含む）を個別に確認することが不可

欠です。

 

日系企業が今すぐ着手すべき実務アクション

 

 アクション① 自社調達リストのTIGIEコード確認

購買部門が使用している全品目のTIGIE（関税コード）について、今回の改正で影響を受け

るかどうかを、DOF公示のLIGIEリストと照合してください。1,463品目のどれに該当する

かを把握することが出発点です。

 

アクション② 原産地証明の有効性確認

TLC適用を申告している品目について、サプライヤーから取得している原産地証明書が最新

かつ要件を満たしているかを確認してください。中間素材にアジア産が混在する場合は、原

産地判定が複雑になります。

 

アクション③ IMMEXプログラム内の転用リスクの棚卸し

一時輸入品のうち、国内向けに転用された実績がないかを確認してください。virtual

transferを行う場合の課税タイミングを、調達・財務チームで事前に共有することが重要で

す。

 

アクション④ コスト影響のシミュレーションと対応策の検討

現行の調達コストに対する関税上昇分を品目別に試算し、以下の3つの選択肢を比較・検討

してください。

● サプライヤーへの価格転嫁交渉

● メキシコ国内・北米サプライヤーへの切り替え

● 製品売価への転嫁

 

日系企業が陥りやすい5つのポイント

 ポイント① 「日本からの輸入なら大丈夫」と思い込む

JMEPAが存在しても、原産地証明書の不備や、製品に使用されている部材の調達先が第三

国（アジア等）の場合、EPA適用が認められないケースがあります。品目ごとの個別確認が

必要です。

ポイント② IMMEX企業だから全て免除と思い込む

IMMEX適用は「輸出向けの一時輸入」に限定されます。国内販売向けに転用した時点で課

税義務が発生します。また、繊維品目については個別認可が必要になりました。

ポイント③ 関税コード（TIGIE）の分類を過去のまま流用する

今回の改正で新たに課税対象となった品目があります。以前は税率0%だった品目がコスト

に影響するケースもあるため、既存品目であっても最新リストとの照合が必要です。

ポイント④ 「時限措置だから」と対策を先送りにする

2026年12月31日が期限とされていますが、延長・恒久化の可能性があります。また、年内

の調達コスト増加への対応を先送りにすると、2026年中の損益に直接影響します。

ポイント⑤ 通関申告書（pedimento）の記載不備

TLC適用の識別子（TL）の記載漏れ・誤記は、本来適用されるべき優遇税率が認められな

い原因となります。通関エージェントとの連携・確認を怠らないようにしてください。

 

まとめ

 

 メキシコの2026年LIGIE改正により、TLC非締結国（中国・インド・韓国等）からの輸入品

1,463品目に5〜50%の新関税が課されています。

今一度確認すべきこと（チェックリスト）：

● [ ] 自社調達品目のTIGIEコードを最新LIGIEリストと照合したか

● [ ] 原産地証明書がサプライヤーから正確に取得・保管されているか

● [ ] IMEXプログラム内の一時輸入品の転用リスクを確認したか

● [ ] コスト試算を行い、経営層・本社へ報告したか

● [ ] 通関申告書（pedimento）上のTLC識別子（TL）の記載を確認したか

関税の誤申告や分類ミスは、SAT（税務庁）による遡及課税・罰則の対象となります。

自社品目への影響調査や対応戦略の立案について、

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株式会社東京コンサルティンググループ　メキシコ拠点　袖山

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さて、今回「メキシコPTU（利益配分）2026年｜期限まで残り約2週間日系企業が今すぐ確認すべき手順」についてお話していこうと思います。

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「メキシコPTU（利益配分）2026年｜期限まで残り約2週間日系企業が今すぐ確認すべき手順」

 皆さん、こんにちは。

東京コンサルティンググループ メキシコ拠点の袖山です。

ユーザーが最も知りたい「法人所得税（ISR）の確定申告との関係」

「PTUってそもそも何？うちの会社は対象？計算はどうやるの？」

毎年この時期、メキシコに赴任されたばかりの担当者様から、こういったご質問を多くいた

だきます。

 

結論からお伝えしますと、 法人格を持つ企業（Persona Moral）の2026年PTU支払い期限は、2026年5月29日（金）です。

本来5月31日ですが、今年は週末にあたるため実質的な期限が繰り上がっています。

本記事では、LFT（連邦労働法）・メキシコ労働省（STPS）の公式情報のみを根拠として、以下の点を解説します。

1. PTU（Participación de los Trabajadores en las Utilidades）とは何か

2. 支払い義務が生じる会社・生じない会社の判別方法

3. 計算方法の基本ステップ

4. 期限超過した場合の罰則

5. 日系企業が陥りやすいポイント

 

PTU（利益配分）とは何か

 PTUはメキシコ憲法第123条・A項・第IX号に規定された、労働者の憲法上の権利です。企

業が前年度に得た利益（税務上の課税所得）の一部を、従業員に分配する制度であり、毎年

の法定義務となっています。

 

対象となる利益は、**2025年度（前年度）の税務上の純利益（Renta Gravable）**です。こ

れは会計上の利益（Utilidad Contable）とは異なります。SATに提出した法人所得税

（ISR）確定申告書の「Renta Gravable」の数字を使います。

 

支払い義務が生じる会社・生じない会社

支払い義務あり（対象企業）

以下の条件をすべて満たす企業は、PTU支払い義務があります。

● メキシコでの事業活動により2025年度に課税利益が発生した

● 法人（Persona Moral）または事業を営む個人（Persona Física con Actividad

Empresarial）

● 設立初年度でない（後述の例外参照）

支払い義務なし（対象外企業）

LFT第116条および所得税法（LISR）第16条に基づき、以下は対象外となる可能性がありま

す。

● 設立初年度の企業（新製品を製造する場合は最初の2年間）

● **2025年度が赤字（課税所得ゼロまたはマイナス）**の企業

● IMSS・国立文化・福祉機関など一定の公的機関

● STPSが定める最低操業資本を下回る企業

注意：「赤字だから対象外」と判断する場合も、従業員に対してSATへ提出

した確定申告書のコピーを開示する義務があります（期限：法人は4月15日、

個人事業主は5月14日）。

 

PTUの計算方法（基本3ステップ）

 ステップ1：分配原資の算定

PTU分配原資 ＝ 2025年度 Renta Gravable（税務純利益）× 10%

 

例：2025年度の税務純利益が500万ペソの場合

→ PTU分配原資 ＝ 500万 × 10% ＝ 50万ペソ

 

ステップ2：2等分して配分基準を設定

分配原資を**半分（各25万ペソ）**に分け、それぞれ以下の基準で配分します。

区分 配分基準

勤務日数比例分50％ 各従業員の勤務日数に比例

給料比例分50％ 各従業員の年間給与額に比例

ステップ3：支払い上限（トップ）の確認

LFT第127条改正（2021年）により、各従業員が受け取れるPTUには上限があります。

上限額 ＝ 以下のうち、従業員にとって有利な方

① 当該従業員の月額給与（Cuota Diaria × 90日＝3か月相当）

② 過去3年間に受け取ったPTUの平均額

この上限超過分は従業員には渡りませんが、「未払いPTU」には該当しないた

め、罰則の対象とはなりません。ただし、計算上の誤りで上限を誤認して少な

く支払った場合は問題になります。

配分対象者（LFT第127条）

 

対象 条件

 

正社員・有期雇用従業員 2025年中に60日以上勤務した場合（継続・断続を問わず）

 

退職者・離職者 2025年中に勤務実績がある場合（日割り計算）

育休・産休中の女性従業員 在籍とみなされ対象

 

業務上の負傷による休業者 在籍とみなされ対象

 

対象外 根拠

代表取締役・役員・ゼネラルマネージャー LFT第127条

家事使用人（Trabajadores del Hogar） LFT第127条

業務委託（Honorarios）で就労する個人 労働契約なしのため

 

期限と罰則

支払い期限

 

雇用主の区分 支払い期限

法人（Persona Moral） 2026年5月29日（金）※実質期限

個人事業主（Persona Física） 2026年6月29日（月）

罰則

LFT第994条に基づき、STOSは支払い違反に対して従業員1名あたり、以下の罰金を科しま

す。

UMA（単位：測定更新単位）とは、メキシコにおいて罰金や社会保障費の算定基準となる

法定の指数です。

罰則額 ＝ 250〜5,000 UMA

＝ 約2.9万ペソ〜58.6万ペソ（2026年UMA基準値：117.31ペソ/日）

 

従業員20名の会社で全員未払いの場合、最大で約**1,172万ペソ（約7,000万円相当）**の罰

則となる計算です。

また、支払い期限から1年以内であれば、従業員はPROFEDET（連邦労働権利擁護局）に無

償で申立てを行うことができます（LFT第516条）。

 

日系企業が陥りやすい5つのポイント

ポイント①　「会計上の赤字」と「税務上の赤字」を混同する

メキシコのPTU計算の基礎は税務申告書（SATへの確定申告）上の Renta Gravableです。

会計処理上は赤字でも、税務上は課税所得が発生しているケースがあります。必ずSAT提出

書類で確認してください。

ポイント②　「マネージャー」という肩書きだけで役員と判断する

 

LFT第127条が対象外とするのは、法的に権限を持つ「代表者・取締役・ゼネラルマネージ

ャー」です。日本語の「部長」「課長」にあたる管理職は、原則としてPTU対象です。

ポイント③　出向者（駐在員）の扱い

日本からの出向者がメキシコの給与台帳（Nómina）に登録されている場合は、原則として

PTU計算に含まれます。日本法人払い部分の取り扱いについては、税務顧問に確認すること

を強くお勧めします。

ポイント④　外部委託（Subcontratación）後の責任分担

2021年の請負改革（Reforma de Subcontratación）以降、アウトソーシング会社経由で実質

的に業務を行わせている場合、元請け企業にも連帯責任が生じる可能性があります。

ポイント⑤　支払い証拠の保管

支払い完了後、必ず受領確認書（Recibo de PTU）に従業員の署名をもらい、保管してくだ

さい。STOSの監査や従業員からのクレームに対応するために不可欠です。

 

 まとめ

PTU（利益配分）は、メキシコ憲法に規定された労働者の権利であり、日系企業の実務担当

者にとって毎年の必須対応項目です。

今一度確認すべきこと（チェックリスト）：

● [ ] 2025年度の Renta Gravable（税務純利益）を確認したか

● [ ] PTU対象の従業員リストを整備したか（勤務日数・給与の確認）

● [ ] 支払い上限（トップ：3か月給与または過去3年平均）を適用したか

● [ ] 5月29日（金）までに全員への支払いを完了できるか

● [ ] 受領確認書（Recibo de PTU）に署名をもらう準備をしたか

PTUは計算の誤りや支払い遅延が即座に罰則・労働紛争につながる領域です。不明点がある

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