ワールドカップ2026 メキシコ免税の落とし穴｜日系企業が今すぐ確認すべきSAT税務リスク

皆さん、こんにちは、
東京コンサルティンググループメキシコ拠点の袖山です。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回「ワールドカップ2026
メキシコ免税の落とし穴｜日系企業が今すぐ確認すべきSAT税務リス
ク」についてお話していこうと思います。

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「ワールドカップ2026メキシコ免税の落とし穴｜

日系企業が今すぐ確認すべきSAT税務リスク」

皆さん、こんにちは。東京コンサルティンググループメキシコ拠点の袖山です。

「ワールドカップのおかげで、うちも税金が免除されるんじゃないか？」

2026年6月、FIFAワールドカップの開幕でメキシコ全土が盛り上がるなか、こんな期待の声

を耳にするようになりました。

税金の免除は確かに存在する制度である、FIFA公認の組織・契約者にはISR・IVA・IEPSの

大規模免除が適用されます。しかし日系企業の大多数は免税対象外であり、むしろ「ワール

ドカップ特需」の取引を通じてSATの調査対象になりうるリスクすら存在します。

本記事では、

①免税措置の法的根拠と対象範囲

②日系企業が「対象外」になるケース

③SATの税務リスクへの具体的対応策をわかりやすく解説します。

「FIFA免税」は万能ではない

——日系企業が勘違いすると危険

ワールドカップ2026にあたり、メキシコは歴代最大規模とも言える税務免除パッケージを

導入しました。ただし、恩恵を受けられるのはFIFAが指定した特定の当事者のみです。

日系企業が受け取る「ワールドカップ関連の売上」は、原則として通常通りの課税対象です。

免税と思い込んで申告を怠ると、後日SATからの指摘・ペナルティを受ける可能性があり

ます。

法的根拠と免税対象者の厳格な絞り込み

① 法的根拠：LIF 2026 第25条過渡規定とRMF 第9.4章

2025年11月7日にDOF（連邦官報）に公示されたLIF（連邦歳入法）2026の第25条過渡規定

により、FIFA・その子会社・関連組織・指定プロバイダーは、ワールドカップ2026に直接

関連する活動について、ISR・IVA・IEPSの納付・源泉徴収・転嫁・報告義務を全面的に免

除されることが決まりました。

さらにSATはRMF 2026の第9.4章においてその細則を定め、対象者の登録・報告ルールを整

備しています。

② 免税対象者は厳格に3区分

免税が適用される主体は以下の3区分に限定されています。

【Tier 1：完全免除（ISR・IVA・IEPS）】

● FIFA本部（スイス法人）

● FIFAの子会社・関連連盟（CONCACAF等）

● FIFAが指定した「Contratistas（契約事業者）」

FIFAとの間に「いかなる種類の契約関係」を持ち、かつFIFAがSATに対してその名称と

RFCを届け出た企業・個人のみが対象です。

【Tier 2：IVA・IEPS免除（ISRは課税）】

● 「Emisora Anfitriona（放映権事業者）」：放送制作関連企業

● 「Prestadores de Servicios de la FIFA（FIFAサービス提供者）」：宿泊手配・輸送

・ツアーオペレーター・ホスピタリティ・IT運営を担うFIFA指定業者

これらはIVA・IEPSは免除されるものの、ISR（法人税）については通常通り課税対象です。

【Tier 3：原則課税（日系企業が該当しやすい区分）】

● FIFA・子会社・指定業者と直接の契約関係がないすべての企業

● 「ワールドカップ特需」を享受する一般商業事業者（ホテル・飲食・輸送・製造業

等）

● 間接的にサービスを提供するサプライチェーン上の業者

日系企業が陥りやすい3つの誤解

ケース① 「FIFA関連企業への納品だから免税だ」

メキシコ国内のFIFA公認業者に商品・サービスを提供した場合でも、日系企業側（供給者

）にはIVAの転嫁義務が残ります。免税はFIFA側（受取人）の「受け取り義務の免除」であ

り、サプライヤーが自動的にIVAを徴収しなくてよいわけではありません。

SATの実務上の問題点として、「FIFAが届け出た業者リストに自社が入っているかどうか」

の確認作業と、それに基づくCFDI（デジタルインボイス）の発行方法の判断が必要にな

ります。

ケース② 「観戦客向け売上は免税になる」

ホテル・飲食・小売企業が外国人観光客に販売する場合、IVAは通常16%が適用されます（

輸出免税の要件を満たさない限り）。ただしSATは「消費の増加による税収増」を想定して

おり、この部分は自動的に課税が機能します。

ケース③ 「仮設店舗・臨時雇用は届出不要だ」

ワールドカップ期間中の臨時営業拠点や期間労働者に対しても、RFC登録・CFDI発行

・IMSS届出等の義務は通常どおり発生します。「一時的だから」という理由で省略すると、

SATおよびSTPS（労働省）からのペナルティ対象となります。

数字で見るリスクの大きさ

メキシコ政府が推計するワールドカップの経済波及効果は**30億ドル（約5,200億円）**に

上ります（出所：SHCP・SECTUR推計）。この巨大な資金フローに対し、SATが税務調査

の目を向けることはほぼ確実です。特に大規模売上が突然発生した企業・個人は、CFDIの

整合性・所得の実在証明・IMSS申告の一致性を厳格に確認されるリスクがあります。

日系企業が今すぐ取るべき3つの対応

① FIFA登録有無の確認と適切なCFDI発行

自社がFIFA・子会社・指定業者と取引がある場合は、相手方がSATに登録された免税対象

者かどうかを契約書と照合してください。その上で、対象の場合はRMF 9.4章に従った特別

記載のCFDIを発行、そうでない場合は通常通りIVA 16%を記載することが義務です。

② 売上急増時の「実在証明」書類の整備

ワールドカップ期間中（2026年6月〜7月）に売上が大幅増加する業種（ホテル・飲食・輸

送・イベント会社等）は、SAT 2026年税務改正で導入された「実在取引の証明義務」をよ

り厳格に意識してください。在庫・労働時間・仕入記録とCFDIが一致していることを確認

し、監査に備えた証憑保管を今から徹底してください。

③ 臨時雇用・外注契約の社会保険・税務コンプライアンス確認

試合観戦者対応のために期間労働者や外部委託を増やす場合、IMSS・INFONAVITへの適切

な登録と、CFDIの整合性確認が必須です。REPSE（専門サービス委託業者登録）の要否も

確認が必要です。

まとめ

FIFA ワールドカップ2026はメキシコ経済に大きな恩恵をもたらす歴史的イベントですが、

税務の観点では「免税の恩恵に与れる企業は限定的」であることをまず理解してください。

むしろ売上急増や取引増加に伴い、SATの監査目線がより強まることを想定した準備が求め

られます。

「自社はFIFA免税の対象になるのか」「ワールドカップ期間中の税務対応はどうすれば良

いのか」といったご不明点は、ぜひ東京コンサルティングファームメキシコ拠点までお気

軽にご相談ください。

株式会社東京コンサルティングファーム　メキシコ拠点　袖山

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