皆さん、こんにちは、 東京コンサルティンググループメキシコ拠点の袖山です。
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回「 メキシコPTU（利益配分）2026年｜期限まで残り約2週間日系企業が今すぐ確認すべき手順 」 についてお話していこうと思います。
「メキシコPTU（利益配分）2026年｜期限まで残り約2週間日系企業が今すぐ確認すべき手順」
皆さん、こんにちは。
東京コンサルティンググループ メキシコ拠点の袖山です。
ユーザーが最も知りたい「法人所得税（ISR）の確定申告との関係」
「PTUってそもそも何？うちの会社は対象？計算はどうやるの？」
毎年この時期、メキシコに赴任されたばかりの担当者様から、こういったご質問を多くいた
だきます。
結論からお伝えしますと、 法人格を持つ企業（Persona Moral）の2026年PTU支払い期限は 、2026年5月29日（金）です。
本来5月31日ですが、今年は週末にあたるため実質的な期限 が繰り上がっています。
本記事では、LFT（連邦労働法）・メキシコ労働省（STPS）の公式情報のみを根拠として 、以下の点を解説します。
1. PTU（Participación de los Trabajadores en las Utilidades）とは何か
2. 支払い義務が生じる会社・生じない会社の判別方法
3. 計算方法の基本ステップ
4. 期限超過した場合の罰則
5. 日系企業が陥りやすいポイント
PTU（利益配分）とは何か
PTUはメキシコ憲法第123条・A項・第IX号に規定された、労働者の憲法上の権利です。企
業が前年度に得た利益（税務上の課税所得）の一部を、従業員に分配する制度であり、毎年
の法定義務となっています。
対象となる利益は、**2025年度（前年度）の税務上の純利益（Renta Gravable）**です。こ
れは会計上の利益（Utilidad Contable）とは異なります。SATに提出した法人所得税
（ISR）確定申告書の「Renta Gravable」の数字を使います。
支払い義務が生じる会社・生じない会社
✅ 支払い義務あり（対象企業）
以下の条件をすべて満たす企業は、PTU支払い義務があります。
● メキシコでの事業活動により2025年度に課税利益が発生した
● 法人（Persona Moral）または事業を営む個人（Persona Física con Actividad
Empresarial）
● 設立初年度でない（後述の例外参照）
❌ 支払い義務なし（対象外企業）
LFT第116条および所得税法（LISR）第16条に基づき、以下は対象外となる可能性がありま
す。
● 設立初年度の企業（新製品を製造する場合は最初の2年間）
● **2025年度が赤字（課税所得ゼロまたはマイナス）**の企業
● IMSS・国立文化・福祉機関など一定の公的機関
● STPSが定める最低操業資本を下回る企業
⚠️ 注意：「赤字だから対象外」と判断する場合も、従業員に対してSATへ提出
した確定申告書のコピーを開示する義務があります（期限：法人は4月15日、
個人事業主は5月14日）。
PTUの計算方法（基本3ステップ）
ステップ1：分配原資の算定
PTU分配原資 ＝ 2025年度 Renta Gravable（税務純利益）× 10%
例：2025年度の税務純利益が500万ペソの場合
→ PTU分配原資 ＝ 500万 × 10% ＝ 50万ペソ
ステップ2：2等分して配分基準を設定
分配原資を**半分（各25万ペソ）**に分け、それぞれ以下の基準で配分します。
区分 配分基準
勤務日数比例分50％ 各従業員の勤務日数に比例
給料比例分50％ 各従業員の年間給与額に比例
ステップ3：支払い上限（トップ）の確認
LFT第127条改正（2021年）により、各従業員が受け取れるPTUには上限があります。
上限額 ＝ 以下のうち、従業員にとって有利な方
① 当該従業員の月額給与（Cuota Diaria × 90日＝3か月相当）
② 過去3年間に受け取ったPTUの平均額
この上限超過分は従業員には渡りませんが、「未払いPTU」には該当しないた
め、罰則の対象とはなりません。ただし、計算上の誤りで上限を誤認して少な
く支払った場合は問題になります。
配分対象者（LFT第127条）
対象 条件
正社員・有期雇用従業員 2025年中に60日以上勤務した場合（継続・断続を問わず ）
退職者・離職者 2025年中に勤務実績がある場合（日割り計算）
育休・産休中の女性従業員 在籍とみなされ対象
業務上の負傷による休業者 在籍とみなされ対象
対象外 根拠
代表取締役・役員・ゼネラルマネージャー LFT第127条
家事使用人（Trabajadores del Hogar） LFT第127条
業務委託（Honorarios）で就労する個人 労働契約なしのため
期限と罰則
支払い期限
雇用主の区分 支払い期限
法人（Persona Moral） 2026年5月29日（金）※実質期限
個人事業主（Persona Física） 2026年6月29日（月）
罰則
LFT第994条に基づき、STOSは支払い違反に対して従業員1名あたり、以下の罰金を科しま
す。
UMA（単位：測定更新単位）とは、メキシコにおいて罰金や社会保障費の算定基準となる
法定の指数です。
罰則額 ＝ 250〜5,000 UMA
＝ 約2.9万ペソ〜58.6万ペソ（2026年UMA基準値：117.31ペソ/日）
従業員20名の会社で全員未払いの場合、最大で約**1,172万ペソ（約7,000万円相当）**の罰
則となる計算です。
また、支払い期限から1年以内であれば、従業員はPROFEDET（連邦労働権利擁護局）に無
償で申立てを行うことができます（LFT第516条）。
日系企業が陥りやすい5つのポイント
ポイント① 「会計上の赤字」と「税務上の赤字」を混同する
メキシコのPTU計算の基礎は税務申告書（SATへの確定申告）上の Renta Gravableです。
会計処理上は赤字でも、税務上は課税所得が発生しているケースがあります。必ずSAT提出
書類で確認してください。
ポイント② 「マネージャー」という肩書きだけで役員と判断する
LFT第127条が対象外とするのは、法的に権限を持つ「代表者・取締役・ゼネラルマネージ
ャー」です。日本語の「部長」「課長」にあたる管理職は、原則としてPTU対象です。
ポイント③ 出向者（駐在員）の扱い
日本からの出向者がメキシコの給与台帳（Nómina）に登録されている場合は、原則として
PTU計算に含まれます。日本法人払い部分の取り扱いについては、税務顧問に確認すること
を強くお勧めします。
ポイント④ 外部委託（Subcontratación）後の責任分担
2021年の請負改革（Reforma de Subcontratación）以降、アウトソーシング会社経由で実質
的に業務を行わせている場合、元請け企業にも連帯責任が生じる可能性があります。
ポイント⑤ 支払い証拠の保管
支払い完了後、必ず受領確認書（Recibo de PTU）に従業員の署名をもらい、保管してくだ
さい。STOSの監査や従業員からのクレームに対応するために不可欠です。
まとめ
PTU（利益配分）は、メキシコ憲法に規定された労働者の権利であり、日系企業の実務担当
者にとって毎年の必須対応項目です。
今一度確認すべきこと（チェックリスト）：
● [ ] 2025年度の Renta Gravable（税務純利益）を確認したか
● [ ] PTU対象の従業員リストを整備したか（勤務日数・給与の確認）
● [ ] 支払い上限（トップ：3か月給与または過去3年平均）を適用したか
● [ ] 5月29日（金）までに全員への支払いを完了できるか
● [ ] 受領確認書（Recibo de PTU）に署名をもらう準備をしたか
PTUは計算の誤りや支払い遅延が即座に罰則・労働紛争につながる領域です。不明点がある
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