解雇した従業員の復職について

こんにちは。

東京コンサルティングファームメキシコの清水皐でございます。

今週は、解雇した従業員が復職を希望した場合について記載致します。

質問）

先日解雇通知書を送付した従業員から、復職を希望しているとの連絡を受けました。

メキシコの労働法では、「解雇通知を受けた従業員には、企業側に対し復職を求める権利及び解雇補償金を求める権利がある」と記載されていますが、解雇補償金の支払よりも復職を強く希望している従業員に対し、復職をさせないということは可能なのでしょうか。

当従業員は勤務態度が非常に悪く、弊社としては解雇補償金を支払ってでも退職をしてもらいたいと考えております。

回答）

まずはじめに、ご質問の回答に入る前に、解雇保証金の支払の必要性の有無について記載致します。

解雇事由が、メキシコ連邦労働法（ Ley Federal del Trabajo）第46、47条で定められている正当事由に一致すると、調停仲裁委員会（JCA：la Junta de Conciliación y Arbitraje）で判断された場合は、解雇補償金の支払義務を負うことなく、従業員の解雇が可能となります。しかし、労働者保護意識の強いメキシコでは、正当な事由があったとしても、それが認められないケースも大いにございます。

同法49条によりますと、復職をさせないようするのが可能か否かという質問の回答に関して、こちらは、場合によって復職をさせないようにすることは可能となります。以下の場合に該当する従業員に対しては、強制的に企業側から解雇補償金を支払い、復職を認めないことが可能とされております。

I. Cuando se trate de trabajadores que tengan una antigüedad menor de un año;

II. Si comprueba ante la Junta de Conciliación y Arbitraje, que el trabajador, por razón del trabajo que desempeña o por las características de sus labores, está en contacto directo y permanente con él y la Junta estima, tomando en consideración las circunstancias del caso, que no es posible el desarrollo normal de la relación de trabajo;

III. En los casos de trabajadores de confianza;

IV. En el servicio doméstico; y

V. Cuando se trate de trabajadores eventuales.*

I. 勤務期間が1年未満である場合。

II. 労働者の仕事でのパフォーマンスや勤務態度から、これ以上雇用関係を続けることが困難であると調停仲裁委員会が判断を下した場合。

III. 信頼性の高い業務（管理職や経営に携わる業務）に従事していた場合。

IV. 国内の公共サービスに従事していた場合。

V. 有期雇用契約であった場合。.

また上記に該当する従業員の解雇補償金は、通常の解雇保証金とは異なり、同法第50条で次のように定められております。

① 有期雇用契約の期間が1年未満の場合→雇用期間の半分の期間に対する給与額

② 有期雇用契約の期間が1年を超えている場合→最初の１年間に対してはその半分の6カ月分の給与額となり、2年目以降は勤続年数×20日分の給与額となる

例）3年間の有期雇用契約を結んでいた従業員を3年目の途中で解雇した場合、解雇補償金は6カ月分+2年×20日分=6カ月40日分となる。

③ 無期限雇用の場合→勤続年数×20日分の給与額

また当該従業員が上記の金額に納得せず訴訟を起こした場合は、上記金額に加え、3ヶ月分の給与額及び未払い賃金や福利厚生費（有給休暇ボーナスやアギナルド等）を支払う場合もある。