皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループメキシコ拠点の鈴木 涼介です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回「１週間あたりの労働時間の短縮」についてお話していこうと思います。
１週間あたりの労働時間の短縮に関して
こんにちは。
今回は以前から話が出ています１週間の労働時間の短縮に関してのお話しになります。
１週間の労働時間の上限を４８時間から４０時間変更するというお話は
まだ決まったわけではありませんが、11月中に可決される可能性が高いものとなっています。
もし可決されるとどのような問題が生じる可能性があるのでしょうか。
製造業の視点で考えてみます。
主に上げられるのは２点です。
・残業代の増加（人件費の大幅な増加）
・生産量の減少
1つ目の人件費の増加に関してですが、現行の労働法では１週間で４８時間までは残業代は発生しない形となっています。
１週間の労働時間の上限が４８時間から４０時間に変更された後に今まで通りの時間で従業員が労働をした場合８時間の残業代を支払わなければけなくなりいます。
法律では従業員への残業代は200％・もしくは300％を支払うことになっているので、
人件費においてなかなかのインパクトがあるかと存じます。
２つ目の生産量の減少に関しましては実質的に８時間（１日分）労働時間が少なくなるため、
工場での生産量が減ると考えられます。
今まで通りの生産高を維持するためには、８時間の時間外労働を支払って働いてもらう、もしくは生産性を向上させて
生産量を維持することの2択になってきます。
推奨させていただきたいのは労働生産性の向上に取り組むことです。
生産量を維持するために残業代を支払ってしまってはその分単価を上げなければ費用だけが上がり、
利益率も悪くなってしまいます。
そのため、生産性の改善にまずは取り組んでいただければと存じます。
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株式会社東京コンサルティングファーム メキシコ拠点
鈴木 涼介
