皆さん、こんにちは。
東京コンサルティングファームメキシコの黒岩洋一です。
今週はメキシコにおける現地拠点の閉鎖・休眠について記載します。
質問）
当初、アメリカへの輸出拡大やメキシコ国内市場での販売拡大を目的として先ずはメキシコ現地に駐在員事務所を設立し、現地の市場調査を行ってまいりました。おかげさまで、当初予想していた以上の市場があることがわかり、この度現地法人を改めて作ることが決まりました。
駐在員事務所を現地法人化することはできないと聞きましたので、現地法人設立の手続を開始することは決まったのですが、その場合、「今ある駐在員事務所をどうするか？」という問題が浮上してきています。
閉鎖には時間がかかると聞いておりますが、実際のところどのくらいの時間がかかるのでしょうか。また、大体でよいので手続の流れを教えてもらえませんか。
回答）
先ず、閉鎖手続に要する期間に関してですが、メキシコ現地側の手続だけでも数ヶ月から場合によっては1年程かかる可能性があることを考慮頂きたいと思います。なぜこれほどの時間がかかるのかという点ですが、本来であれば要求されないはずの情報を追加で求められたり、当局から回答に予想以上の時間がかかるケースが存在するからです。
話が少しずれますが、メキシコでビジネスをしていると「法律などでは書かれている内容と実態が異なる」もしくは「条文をどのように解釈するのかによって、クロだと思っていたものがグレー、もしくはシロになる」いったケースが多々存在します。そのため、適切ではないかもしれませんが、「やってみなければわからない」という状況があることも考慮することも必要かもしれません。
さて、話を戻しますが、駐在員事務所の閉鎖手続そのものは、簡単にまとめますと、以下になります。
- 本店での駐在員事務所閉鎖に関する取締役会開催。同議事録のアポスティーユ認証及びスペイン語への翻訳
- メキシコ国内での同議事録の公証手続
- メキシコ各種機関（IMSS、銀行、RNIE、SAT等）での登録抹消
シンプルに言ってしまえば、閉鎖の手続そのものは、準備する書類内容は多少異なりますが、拠点を設立した流れとほぼ同じ流れとなります。
株式会社東京コンサルティングファーム メキシコ拠点
黒岩洋一
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