アンワル首相、プーチン大統領との会談で新たな経済関係を模索

皆さん、こんにちは!
東京コンサルティンググループマレーシア拠点の木谷 鎮也です!

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「アンワル首相、プーチン大統領との会談で新たな経済関係を模索」についてお話していこうと思います。

マレーシアについて知りたい方は…

マレーシアに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・マレーシアの基礎知識
マレーシアに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・マレーシア関連セミナー


目次 [非表示]

アンワル首相、プーチン大統領との会談で新たな経済関係を模索

 マレーシアのアンワル首相は4日、ロシアの発展を推進するプーチン大統領を称賛し、半導体を中心とした地域的な貿易関係の強化に「非常に大きな可能性」があると述べ、関係を深めることを約束しました。

 アンワル氏は、ロシアが成果を共有し「全ての分野で協力する」ことに同意すれば、これはマレーシアにとって利益になると指摘しました。両国は航空宇宙や先端技術から農業、食料安全保障に至るまで、さまざまな提携について協議しています。

 ウラジオストクで9月4日に行われた会談では、プーチン大統領とアンワル首相が出席しました。アンワル氏は、2日間の日程でロシアを訪問中で、極東ウラジオストクで開催されている東方経済フォーラムの傍らでプーチン大統領と会談しました。ロシアがウクライナに侵攻してから2年以上が経過し、プーチン氏は欧米諸国から非難され、国際刑事裁判所から戦争犯罪の疑いで逮捕状も出されています。

 それにも関わらず、アンワル氏は他のアジア諸国の指導者に倣い、プーチン氏との会談を決定しました。ロシア訪問は「簡単なことではなかった」としながらも、「正しい決断だった」と述べました。また、東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国は常にロシアと関わりを持ち、半導体やその他の関連分野を中心に「開かれた貿易」が行われていると強調しました。

 さらに、アンワル氏は10月にロシア中部カザンで開催される主要新興国「BRICS」首脳会議へのプーチン大統領からの個人的な招待を受け入れ、マレーシアがBRICSに加盟する「重要なステップ」になるとフェイスブックに投稿しました。

この記事に対するご質問・その他マレーシアに関する情報へのご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」


※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか?

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会では

どれが本当に信頼できる情報なのか?重要になります。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトがWiki Investmentです!!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる?

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
 より実務に沿った内容が記載されているQ&A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました!

 

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか?

どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による

経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい!、マネジメントについて学びたい!

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください!

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

 


 

株式会社東京コンサルティングファーム マレーシア拠点
飯島 淳


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

関連記事

効率的な税務手続きへ:内国歳入庁の新しい電子インボイスシステム

経済成長を背景にしたビジネスチャンスの拡大