平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
東京コンサルティングファームの谷口で御座います。
新予算案の策定により、源泉税の課税対象となる“Special classes of income”の内容に一部変更がございました。特に海外取引を行っている多くの日系企業において対象となりえる変更となるため、今回はこちらをご説明させて頂ければと存じます。
これまで、“Special classes of income”の対象となっていたのは以下の内容のサービスでした。
(a) amounts paid in consideration of services rendered by a person or his employee in connection with the use of property or rights belonging to, or the installation or operation of any plant, machinery or other apparatus purchased from, such person;
⇒資産および権利の使用に関連して提供されたサービスまたは機械設備の据付・使用に関連して提供されたサービスの対価
(b) amounts paid in consideration of technical advice, assistance or services rendered in connection with technical management or administration of any scientific, industrial or commercial undertaking, venture, project or scheme;
⇒学術的、産業的、商業的事業における経営管理技術に関して提供された技術的指導、援助、サービスの対価
(c) rent or other payments made under any agreement or arrangement for the use of any moveable property,
⇒動産の賃貸借契約に基づくレンタル料
このうち、今回変更となったのは上記の（b）の内容となります。
変更後の内容は以下となります。
(b) amounts paid in consideration of any advice given, or assistance or services rendered in connection with any scientific, industrial or commercial undertaking, venture, project or scheme;
⇒学術的、産業的、商業的事業に関して提供された指導、援助、サービスの対価
今回の変更により、「経営管理技術に関して～」、「技術的な指導、援助、サービス」という部分が取り除かれたことで、内容がより抽象的になり、対象範囲が広くなっております。
以前までは源泉税の課税対象とならなかったサービスが、今回の変更により課税対象として認識されてしまうことが大いに考えられます。
これまでは主に製造業や建築業、デベロッパー事業において変更前の(b)の対象となる取引が発生することがありましたが、今後は上記以外の事業の方々も対象の取引となっていないか気を付ける必要が御座います。
以上となります。
どうぞ引き続き何卒よろしくお願い申し上げます。
東京コンサルティングファーム
谷口 翔悟
