カテゴリー:投稿一覧
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マレーシア税制改正②
3.税制改革 3-1.法人所得税 ① SME 企業に対する法人税の引き下げ 賦課年度2017年より、SME 企業に対する法人税が、19%から18%へ引き下げられることとなります。ただし、SME 企業以外については、24%…詳細を見る -
マレーシア税制改正①
マレーシアの2017年度予算案の中で税制改正部分について、6回に分けてピックアップし、本ブログにて配信させて頂きたいと思います。 以下のスケジュールにて配信させて頂きますので、何卒よろしくお願い申し上げます…詳細を見る -
~有給休暇に関する判例~
判例 CASE NO: 22(14)/4-449/12 <概要> Z氏は2008年2月25日から2010年3月23日までI社でBusiness Managerとして勤務していた。 2010年3月11日、…詳細を見る -
解雇処分における判例~労使関係法第20条1A項~
<概要> L氏はS社で勤務し、S社が雇用契約上において重大な違反を犯したことから、2014年12月15日に辞表を提出し2か月の勤務後、2015年2月14日に退職した。その後、同年2月17日、産業省長官に2月14日をもっ…詳細を見る -
書面外の雇用契約解除に関する判例
<概要> T氏は、2000年から2015年までY社に勤めており、最終役職は管理職(Supervisor)であり、月給2,700RMをY社から受け取っていた。しかし、T氏とY社の間では、正式な労働契約書は締結していなかっ…詳細を見る -
有期雇用の更新に関する判例
<概要> シンガポール国籍のZ氏は、C社で2009年から働いていた。入社前の2009年5月27日に発行された最初のオファーレターでは、有期雇用契約とは記載されておらず、Product & Development部門のVi…詳細を見る -
雇用形態に関する判例
<概要> G氏は、2008年から物流企業であるD社のCustomer Service部門の部門長として勤めていた。D社は外資企業との合併があり、組織の再編成を行っていた。2009年9月2日、D社は、Customer Se…詳細を見る -
雇用形態に関する判例
<前提:Contract of ServiceとContract for Serviceの違い> 今回の判例では、Contract of serviceとContract for serviceという二つの種類の契約書が…詳細を見る -
みなし解雇に関する判例
<概要> N氏は2010年から2013年まで、Club Managerという役職で、M社のコタキナバル拠点で働いていた。2013年に、F&B Managerに降格され、その6ヵ月後にSandakan拠点へ異動となった。…詳細を見る -
従業員の違反行為に関する判例
<概要> M氏は、農園を営むS社にて、Tractor Driverとして働いていた。2011年2月25日3時45分、農園の警備員A氏とB氏は、M氏がパームの実13束の窃盗未遂の現場を目撃し、アシスタントマネジャーのF氏…詳細を見る