皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループマレーシア拠点の長山毅大です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「ジョホールへの投資誘致が好調！？」についてお話していこうと思います。
目次
ジョホールへの投資誘致が好調！？
マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相は2025年3月24日、
イスカンダル・マレーシアを管轄するイスカンダル地域開発庁（ＩＲＤＡ）に出席しました。
2024年の投資誘致額前年比11％増の414億リンギ(うち海外直接投資（ＦＤＩ）が361億RMで87%。国内直接投資が53億RM12％)に上り、同地域設立以降で最高を記録しました。
ジョホール州では、その優位な地理的特性を生かした優遇税制の対象として魅力です。
以下にジョホール優遇税制をまとめます。
優遇税制対象産業(ジョホール・シンガポール特別経済区（JS-SEZ）)
1.製造業（Manufacturing）
2.物流（Logistics）
3.食料安全保障（Food Security）
4.観光（Tourism）
5.エネルギー（Energy）
6.デジタル経済（Digital Economy）
7.グリーン経済（Green Economy）
8.金融サービス（Financial Services）
9.ビジネスサービス（Business Services）
10.教育（Education）
11.医療・ヘルスケア（Health）
優遇税制
１.法人向け優遇
特別法人税率 5%（最大15年間）
人工知能（AI）、量子コンピューティング、医療機器、航空宇宙製造などの高付加価値分野に新規投資を行う企業に適用
投資税控除（ITA）
対象となる資本的支出に対して、法定所得の100%まで控除可能
改装費用に対する加速償却（ACA）
対象となる改装費用の最大60%まで、加速償却が認可
2. 高度人材向け優遇
所得税率 15%（最大10年間）
JS-SEZで雇用される高度人材に対して、15%のフラットな所得税率が適用
今後さらにジョホールへのその魅力的な地理的特性からジョホールへの投資は加速していくのではないでしょうか。
（弊社ではジョホールでの設立も可能です。）
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株式会社東京コンサルティングファーム マレーシア拠点
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