こんにちは！
東京コンサルティングファーム、インドネシア拠点の木村です。
インドネシアも個人の確定申告シーズンが終わり、次は12月決算の企業は法人の申告と監査とまだまだ落ち着かない日々が続いているかと思います。
本日は、インドネシアにおける税務調査が来た時のための日頃の備えについてです。
インドネシアにおいて、日系企業を日々悩ませているのはインドネシアの複雑な税金の制度ではないでしょうか？？
また、法人税の予納制度により、還付請求をしたら該当年度に税務調査が入り終わったと思って確認すると、還付ではなく追加徴収の知らせが来るなんて経験がある方も多いのではないでしょうか？
こういった税務署からの不当な要求に対して戦うためには、日ごろから税務調査がいつ来ても良いように準備しておくことが大切です。
特に、今からでも簡単にできる準備は下記の2点
１、証憑、契約書関係の保管
２、税務調査を対応してくれるタックスコンサルタントとの日頃からの関係
１、については、日頃からの証憑の管理体制を社内で構築することが重要です。特にインドネシアでは会計や総務をやっていたスタッフが１年や２年で退職することはよくあることなので、仕組みとして管理体制の構築が必要です。
２、については、自社で、タックスコンサルタントのライセンスを持っているインドネシア人を採用するか、、または、日頃からコミュニケーションの取れる会計事務所・コンサル会社を利用するというのが必要となってくるかと思います。
税務調査でさかのぼれるのは５年とされているので、今年から来年にかけて２０１４年度・２０１５年度の税務調査が入ってくる可能性は大いにあるので、今のうちに証憑や契約書関係、対応してくれるコンサルの準備など早め早めの対応をお勧めします！
東京コンサルティングファームではインドネシアの税務の関するアドバイス、税金の計算等のサービスを行っております。
インドネシアでの税務について何かご質問や、ご不明な点があればお気軽にお問い合わせください。
木村 真也（きむら しんや）
若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。
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