インドネシアの会計基準について

経営

こんにちは!!

東京コンサルティングの木村です。

本日はインドネシアで事業を行う際の会計基準についてです。

色々と法の整備が適当なインドネシアですが、会計の原則は意外としっかりしています。

現在、インドネシアで事業を行う企業は、インドネシアの会計基準PSAKに準拠して年度の財務諸表を作成鶴必要があります。

また会計基準の適用のための解釈指針ISAKが公表されています。

元々、PSAKは1973年にインドネシア会計原則として規定され、その後、経済の国際化に伴い、IFRS(国際財務報告基準)がベースのPSAKに改定されたという歴史があります。

なお、新しく適応されるIFRSは1~2年ほどの遅れでPSAKに適応されるため注意が必要です。

 

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Tokyo Consulting Firm Indonesia Branch

木村 真也(きむら しんや)

若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。

 

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