こんにちは！
東京コンサルティングの木村です。
本日は、インドネシアでの税務についてです。
インドネシアの税務調査官は、日本の税務調査官に比べ多大な権限を持っています。
日本では、意思決定権は税務署長のみが持っていますが、インドネシアの調査官は調査官個人が、日本の税務署長と同等の権限を持っているため調査官により対応や解釈が異なるといったことがおこりえます。
権限の大きさ故に、税額を大きく吹っ掛けられることが、日常茶飯事で起こっておりアンダーテーブルを要求してきたという例もあります。
その為、日本の親会社側も現地側に任せきりにせず、管理していく必要があります。
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Tokyo Consulting Firm Indonesia Branch
木村 真也（きむら しんや）
若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
]入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。
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