コロナウイルスによるインドネシア国内での影響について

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こんにちは!
PT Tokyo Consultingの木村です。

本日はコロナウイルスによるインドネシア国内での影響についてお知らせしたいと思います。

 

3/2時点でインドネシア国内のコロナの患者は2名と発表されています。
こちらは、政府からの発表であり既にチカラン地域での死亡者や、感染性しているが病院に行けてないだけの人が大勢いるだけとの見方が多くなっています。

そんな中、現在インドネシアでは中国国籍の方及び14日以内を対象に入国の拒否、VOA(Visa on arrive)の発給を停止しています。

 

また、イミグレーションでは問診票の提出を求められ(機内で渡されます)、風邪の症状や熱などがある外国人の入国を厳しく取り締まっています。
実際に、日本人が入国拒否されたという事例も出ているので少しでも体調不良がある場合はインドネシアへの渡航はどのような目的でも控えた方が良いと思われます。

 

通常の就労ビザの取得においても、実務上イミグレーションや労働局から病院での院生の診断結果の提出を求められるケースも出てきており、より一層外国人の入国管理が厳しくなることが予想されます。
入国ができないことを考慮し必要ない渡航は控える、面談をWEBで行うなど事前に感染拡大に対する手を打っておく必要があります。

 

また、インドネシアはイスラムの国でハラールの文化が強いことで有名ですが、イスラム教徒の多くはアルコールを飲むことを禁止しているだけで、アルコール消毒など体につけるものや自分を守る目的で使うのは大丈夫という場合もあるので、自社でも予防をしておくことが重要になってきます。
※出身地によっては付けることも許されない場合もあるので注意が必要です

 

3月に入り政府から正式にコロナの患者がいることが発表されたので、これから政府の動きも強まってくることが予想されます。
弊社ブログに置きましても、引き続きインドネシア政府の動きや最新情報をお届けいたします。

 

木村 真也(きむら しんや)

若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。

 

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