こんにちは、PT.Tokyo Consultingの木村です。
2017年後半から昨年末にかけて多くのインドネシア日系企業が撤退していきました。
その理由の多くは、お金が底をつきて親会社からも増資での資金調達や借り入れでお金を借りられないとい状況になってしまうからです。
多くの会社が撤退するタイミングになって、自社に大きな問題があったと気づきますが時すでに遅しです。
- 「もっと早く分かっていれば、対策が取れたのに・・・」
- 「自社がそんなにやばい状況だとは知らなかった・・・」
そんな言い訳や嘆きが、毎月のように聞かれます。
そうならない為にも、月次決算を早期化することで、会社の現状をいち早く把握し問題点を改善・対策していく必要があります。
遅くとも15営業日までに月次決算を完了させ、子会社のダイレクターは数字を把握しなければならないと考えています。
今までやってきたことがうまくいっているかどうかは全て数字(財務)に表れます。この数字を読むことが子会社のトップには求められます、
親会社に全部任せているから大丈夫ではありません。
問題は親会社で起こっているのではなく、現場で起こっています。
現状1ヵ月以上かかっている会社や15営業日以上かかっている会社は今の社内の内部フローや現在のやり方自体を根本的に変えていく必要があるかもしれません。
会社が撤退する時や、ヤバい状態になった時に手を打つのでは遅いのです。変えられるのは今、この瞬間しかありません。
PT.Tokyo Consultingでは月次決算早期化の支援や内製化支援、財務分析サポートまで幅広く対応しております。
「決算を早期化したい。」「数字が読めるようになりたい」そんな方は是非一度弊社へお問い合わせください。
木村 真也（きむら しんや）
若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。
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