いつもお世話になっております。東京コンサルティングの早川でございます。6月のレバラン明け直後より、インドネシアにある外資企業（＝外資が1％でも入った企業）（「PMA」と呼ばれます）の事業許認可（営業ライセンス等）を管理するオンライン上のシステム、「OSS（オンライン・サブミッション・サービス）」が発表・実施開始されました。
これまで、投資調整庁（BKPM）が、外資企業の登記情報やライセンスを管理するシステムを運用していましたが、これが廃止され、経済調整庁が運用するこのOSSシステムに移管されることになりました。
かつてのBKPMのシステムでは、投資調整庁の管轄するライセンスのみ申請が可能で、例えば会社登録証（TDP）は市役所から・輸入業者番号（API）は商業省から取得しなければいけないといった、複数の省庁への申請が必要でした。
今後のOSSシステムでは、このTDPやAPIといった許認可も全て統括して行うことで、投資・設立の手続をスムーズに行う、というのが今回の目的でございます。
ただし、事前告知もなく突如公表されたため、7月上旬時点では、この移管によって既に進出している企業が何を行わなくてはいけないのか、進出前／後の企業にどのような影響があるか、は不明でございます。各局へ質問しようとしても、どの窓口も人であふれており、電話もつながらない、という状況でございます。今後、担当官より一般企業を対象としたセミナーが行われるとのことですので、まずはそちらを待ち、新たな情報が入り次第、お伝えいたします。
ご参考になれば幸いです。
早川 桃代
