こんにちは！
PT.Tokyo Consulting(東京コンサルティンググループ)の木村です。
先日、JETROより2016年から2019年までに進出した日系企業数が発表されましたが、何と62社という衝撃的な数字でした。
※2013から2015年は約400社
恐らく撤退した企業数の方が多いのではないかと推測されます。
我々の肌感覚として、ネガティブリストでの投資規制や、100億ルピアの投資金額に対してのハードルの高さを感じで進出を見送る企業が多いように感じます。
そんな中でも、進出してきている企業の特徴としては2000年以降に設立されたベンチャー企業で資金調達がうまくできたところや、元々駐在員事務所があった企業が現地法人に変更する、または駐在員事務所での進出の上記3パターンに大きく分けられます。
大切なのは意思決定のスピード感で、日本で大企業と言われている会社ほど意思決定に時間がかかり進出を見送る、市場を取り逃がすというのを多く見てきました。
2020年のレバラン明けに、大きく税法や労働法の改正が行われるのでそれに合わせて、年内、もしくは年明けにネガティブリストの緩和や、投資金額の緩和など何かしら外国企業の投資に関しての変更がある可能性があります。
しかし、そのタイミングで多くの企業がインドネシアへ進出してくることは目に見えてわかることです。
そのため、インドネシアへ進出する意思決定するタイミングや最低限の条件などを事前に設けて置き、すぐに動ける体制を整えておくことをお勧めします。
PT.Tokyo Consultingでは進出の支援から進出後のコンプライアンス業務、現地スタッフの研修制度などインドネシアでの会社設立から立ち上げまで全面的にサポートしております。
少しでも、インドネシアに興味のある方は是非お気軽に弊社へお問い合わせください。
木村 真也（きむら しんや）
若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。
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